１．日常的に生じている課題

３）がん相談支援センターのアクセス・周知に関わる課題（87）
【実態としてあげられたこと】
• 相談室の場所がわかりにくい、立ち寄りにくい場所にある。
• 利用のハードルが高い（平日日中のみしか利用できない、入りやすさの雰囲気） 。
• 本人が困っていると声を挙げなければ相談につながらない、医療者がニーズを十分に拾い上げられていない、がん相談支援
センターとの連携が不十分な診療科・部署がある、がん相談支援センターの院内周知が不十分。
• どんな相談ができる場所なのかについての周知が不十分、AYA・妊孕性などの相談ができることが知られていない。
• 多重な困りごとのある人の継続的な支援ができない（主介護者が患者である場合、患者の家族が認知症や精神疾患あるが家
族外のケアの必要性を受け入れられない場合等）。
• 地域住民、市民へのがん相談支援センターの周知が不足している 。

【対応案】
 院内医療者への周知：院内患者・家族への周知が進まない一因として、院内医療者ががん相談支援センターの
役割・活動内容を十分認識していないこと（どのような時期や状況にある患者・家族の場合にがん相談支援センターにつなぐか、
つなぐ際は誰がどのように紹介・案内するか等の取り決めが病院全体として行われていないこと）が挙げられる。中でも主治医が利
用を促す効果は極めて高い。主治医ががん相談支援センターの利用を促すこと、その他、院内で構築すべき体
制とその評価指標については、整備指針上でより具体的に記述していくことが必要である。
 患者や家族への周知：患者や家族には、患者や家族自身が必要な時に利用しようと実感できる情報（名前だけで
なく、どのような相談ができるのか、相談によりどのような問題が解決できるのか）を含めた周知が必要である。
 市民への周知：院外患者・家族、市民、医療者向け周知については、行政との協働しながら工夫していくこと
が必要である。ただ、これまで一定程度取り組みが行われてきたものの認知度が十分でない現状があり、効果
的な周知方法について、社会実験的な手法を含めた検討が必要ではないか。

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