別添

令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）
に関するＱ＆Ａ（第２版）
令和４年４月１日
令和４年５月 18 日

第１版
第２版

○共通事項
１ 交付申請の提出物になりますが、交付要綱で定める様式第１号の提出は省
略し、様式第２号の提出のみでよろしいでしょうか。
また、手続にあたっては、都道府県が取り纏めの上、申請することになる
のでしょうが、その際、市区町村等からの間接補助に係る申請を待たずに申
請することは可能でしょうか。
２ 各事業に交付上限額は設定されているのでしょうか。事業実施計画に位置
付ければ、各都道府県の全体額の中で執行することは可能でしょうか。
３ 本交付金を用いて、新型コロナウイルス感染患者に対応する医療機関に対
する協力金や医療従事者等に対する特殊勤務手当（防疫作業手当等）につい
て、都道府県が医療機関に補助した場合、補助対象となるのでしょうか。
４ 厚生労働大臣が認める者は、どのような機関を想定しているのでしょう
か。
５ 「医師１人１時間当たり 7,550 円」単価算出根拠をご教示いただけないで
しょうか。
また、補助上限額を超える部分について、新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金の対象とすることは可能でしょうか。
６ 実施者が都道府県以外の者の場合は、都道府県が間接補助を行うという仕
組みを想定されているという理解でよろしいでしょうか。
その際、都道府県の１／２負担が発生し、予算措置の必要があるというこ
とでよろしいでしょうか。
７ 国の交付決定前に行われた事業であっても、令和４年４月１日以降の事業
であり、本交付金の実施要綱に沿った事業であれば、補助対象となります
か。所謂、内示前着工、交付決定前着工をしていても差し支えないのでしょ
うか。
８ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）について、10 月以
降はどのようになりますか。
９ 設備整備について、リースの場合や工事費、光熱水費は補助対象となるの
でしょうか。
10 交付金で整備した設備について、新型コロナウイルス感染症の終息後、廃
棄する場合、財産処分の手続きが必要となるのでしょうか。

2