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病床確保料の交付に当たっては、都道府県が策定した保健・医療提供体制
確保計画による医療機関と締結した書面の内容も踏まえて交付する必要があ
りますか。

（答）
○ 病床が逼迫した際も確実にコロナ患者の受入が可能な病床を確保するた
め、都道府県と医療機関との間で、フェーズ切り替えが行われてから確保病
床を即応病床するまでの期間や、患者を受け入れることができない正当事由
について明確化した書面を締結していただいております。
○ 病床確保料の交付決定の際には、当該締結内容を適切に確認した上で交付
してください。
40

すでに病床確保料の一部を用いて処遇改善を行っている場合、交付要件は
満たしていると判断できますか。

（答）
○ 従来から病床確保料の一部を活用して処遇改善を行っている場合は、その
改善の取組を継続していれば交付要件を満たすものと考えます。
41

すでに病床確保料以外の補助金等を用いて処遇改善を行っている場合、交
付要件は満たしていると判断できますか。

（答）
○ 従来から病床確保料以外の補助金等を活用して処遇改善を図っていた場合
は、病床確保料の一部を活用し、その改善の取組を継続すれば交付要件を満
たすものと考えます。
42

令和３年度補正予算において創設された看護職員等処遇改善補助金（仮
称）を用いた処遇改善を、病床確保料の処遇改善とみなしてよいでしょう
か。

（答）
○ 病床確保料の交付要件として、その一部を活用して処遇改善を図ることと
しているため、看護職員等処遇改善補助金（仮称）により処遇改善を図って
も病床確保料の交付要件を満たしたことにならない点について留意してくだ
さい。
43

例えば、新たに職員を雇用して現職員の負担軽減を図ることを処遇改善と
見なすことはできますか。

（答）

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