これまでの議論①がん検診受診率向上のための取組について
「がん検診のあり方に関する検討会」における議論の中間整理(令和元年度版)より

○ 市町村は、受診率向上のため、科学的根拠に基づいた受診率向上施策とされる個別受診勧奨（コール）・
再勧奨（リコール）等の勧奨を着実に取り組むべきである。

○ 国は、受診率向上のため、個人の受診状況等に関するデータの効果的な利活用など、検診無関心層等の未
受診者に対するより効果的なアプローチ方法等について検討を行うべきである。
○ 国は、女性のがん検診受診率の向上のために、世代ごとに適したアプローチやアピールの工夫の検討や、
女性にとってがん検診を受けにくいと感じる様々なバリアやハードルを減らしていくための効果的な方策
や環境整備について、検討を行うべきである。
○ 国は、「職域におけるがん検診に関するマニュアル」の普及状況や活用に当たっての課題等の把握を行い
つつ、引き続き、マニュアルの普及に取り組むべきである。
○ 職域における検診受診状況の把握や、精度管理、精検受診率の向上に関する取組については、引き続き、
厚生労働科学研究の結果等を踏まえて対策を検討していく必要がある。また、将来的には、統一化された
データ・フォーマットの作成や、データの集約について検討していくことも視野に入れる必要がある。
○ 職域におけるがん検診のあり方については、今後の指針の改訂内容や、研究等の成果を踏まえつつ、保険
者や事業主、健診団体等、幅広く職域の関係者を交えた検討を行っていくことが必要と考えられる。

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