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資料1 第4期がん対策推進基本計画に向けた議題の整理 (43 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25869.html
出典情報 がん検診のあり方に関する検討会(第35回 5/25)《厚生労働省》
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3.科学的根拠に基づくがん検診の実施について
検討の視点


がん検診の分野においても研究開発の進展は著しく、より正確に、低侵襲に、簡便に、安価に実施可能な方法が提案されて
いるが、死亡率減少効果の確認や実施体制の確保に時間を要し過ぎており、科学技術開発の恩恵を十分に享受できない可能
性がある。



新たに対策型検診として実施する検診に組み入れるまでのプロセスが不透明かつ煩雑で、開発や検証の取組の意欲がそがれ
ている可能性があるのではないか。



統一されたプログラムのもと、適格な対象集団を特定し、対象者を個別に勧奨する組織型検診organized screeningの実現
を目指している中で、指針に基づかないがん検診が、十分な検証なしに実施されている点は問題ではないか。



現に実施中のがん検診についても、がんの疫学的動向も踏まえ、その効果を継続的に評価できるようにする必要があるので
はないか。

対応案


がん対策としての適切ながん検診実施のために、現在行われている対策型検診の水準を上げ、適格な対象集団への受診勧奨
とプログラムの管理・評価を行う組織型検診の構築に向けた議論を深める必要があるのではないか。



新たに対策型検診として実施する検診に組み入れるまでのプロセスについて明確化し、検診項目の更なる適正化が比較的容
易になるよう検討してはどうか。



指針に基づいた5つのがん検診以外の検診について、検証が進むような手法を検討してはどうか。特に、指針に基づくがん
検診が十分にできており、それ以外のがん検診を実施してみたいという自治体と、検診の効果を検証したい企業や研究者を
マッチングするような仕組みについて検討してはどうか。



がん検診を含めたわが国のがん対策の有効性を評価するため、がんのリスク因子、年齢調整罹患率、年齢調整死亡率の諸外
国との比較が可能となるよう、これらの年次推移を明らかにできるよう取り組んではどうか。
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