介護保険における福祉用具の利用安全を推進するための調査研究事業
出典：令和３年度老人保健健康増進等事業「介護保険における福祉用具の利用安全を
推進するための調査研究事業」（一般社団法人日本福祉用具供給協会）より

○ 令和３年度介護報酬改定に関する審議報告において、「福祉用具の事故等に関して、再発防止の観点から、市町村等においてどのような内容の情報が収集されて
いるのか実態把握を行うとともに、事故が起きる原因等の分析や情報提供の方法等について、介護保険施設におけるリスクマネジメントの強化の取組を踏まえながら、更なる
効果的な取組を今後検討していくべき」と指摘されたところである。
○ 本事業ではこれを踏まえて、福祉用具に関する事故やヒヤリ・ハットについて、 ①市町村や福祉用具貸与事業所、製造業者等において、把握している事故等の内容
を収集し、事故等の内容の整理や原因分析を行うとともに、②福祉用具専門相談員や介護支援専門員、製造業者等へのヒアリングを通じて事故防止に資すると考えられ
る情報を整理し、③在宅における福祉用具利用のリスクや課題を考察することを目的とした。

事故やヒヤリ・ハットに関する情報の収集・報告状況や当該情報の活用状況等についてアンケート調査
【調査対象】①都道府県票：全国の都道府県

47件（悉皆）
②市区町村票：全国の市区町村 1,741 （悉皆）
③福祉用具貸与事業所票：全国の福祉用具貸与事業所 1,000件
④福祉用具製造業者票：全国の福祉用具製造業者 100件
公益財団法人テクノエイド協会が運営する「福祉用具情報システム(TAIS)」
に登録されている福祉用具製造業者の中から無作為抽出
【目
的】①都道府県、②市区町村、③福祉用具貸与事業所、④製造業者等を対象に、福祉用
具に関する事故報告の実施フローや内容、ヒヤリ・ ハット情報等の把握の実態及び
事故防止に資する取組の実施状況を把握し、在宅における福祉用具利用のリスクや課
題を整理することを目的として実施。
【調査時期】 令和3年10月１3日（水）～令和３年11月12日（金）
【調査方法】①都道府県票：郵送配布・郵送回収 ②市区町村票：メール送付・WEB回収
③福祉用具貸与事業所票：郵送配布・郵送回収又はWEB回収
④福祉用具製造業者票：郵送配布・郵送回収
【回収状況】○回収率： ①都道府県 85.1％ ②市区町村 62.0％（69.2％※広域連合）
③福祉用具貸与事業所 37.9％ ④製造業者等 38.0％
事故の要因分析を実施するにあたっては、必要とする情報を正確に収集することが求められるた
め、報告様式も重要であることから、本調査を通じ、令和３年３月19日付で厚生労働省から公表
された「介護保険施設等における事故報告の様式」を基に、福祉用具貸与事業所向けの事故報告
書（案）を作成した。

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