福祉用具貸与事業者の人材育成に関する調査研究事業
出典：令和２年度老人保健健康増進等事業「福祉用具貸与事業者の人材育成に関する調査研究事業」
（一般社団法人日本福祉用具供給協会）より

○ 福祉用具専門相談員は、常に自己研鑽に励み、指定福祉用具貸与の目的を達成するために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上
に努めなければならないとされているところであるが、福祉用具貸与事業者においても、福祉用具専門相談員の資質の向上のために、福祉用具に
関する適切な研修の機会を確保しなければならないとされており、サービスの質の維持・向上のため、福祉用具貸与事業者にとって人材確保・人
材育成は重要な課題である。
○ 本事業は、福祉用具貸与事業者が現状実施している人材育成策を調査した上で課題を整理し、解決策について啓発することを目的とした。
福祉用具貸与事業所における人材育成の実態把握調査
【調査対象】福祉用具貸与事業者 800事業者
【目

的】福祉用具専門相談員の資質向上に資するため、福祉貸与事業者における人材育成の実態を
把握するとともに、実践されている効果的な育成策についてとりまとめること。

【アンケート調査】
＜調査項目＞
○基本情報
○人員体制について（福祉用具関連事業のみ）
・福祉用具専門相談員の実人数 ・新規採用数、退職者数、人材確保の状況
○人材育成の仕組みについて
・将来への展望（キャリアパス）および役割・職務と能力の設定 ・人材育成体制、方法
○人材の育成方法
・法人・事業所内研修について ・事業所外研修について
○介護ロボットに関する人材育成について
【調査時期】

令和２年10月20日（火）～令和２年11月11日（水）

【調査方法】

郵送配布・郵送回収

【回収状況】

○回収数：256件

※WEB画面での回答可

（回収率：32.0％）

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