参考資料４

母子健康手帳に関する検討会報告書
平成 23 年 11 月４日
はじめに
母子健康手帳は、昭和 17 年の妊産婦手帳に始まる長い歴史を有する母子保健の基
本的な政策手段として、妊産婦、乳幼児をもつ保護者、保健医療関係者を始めとする
多くの国民に親しまれてきた。昭和 40 年に母子保健法に基づく母子健康手帳となっ
てからは概ね 10 年ごとに社会情勢や保健医療福祉制度の変化、乳幼児身体発育曲線
の改訂等を踏まえて様式の改正を行ってきた。
我が国の母子保健は世界最高水準にあるが、昨今は、35 歳以上の妊娠・出産や低出
生体重児の増加、生殖補助医療による出生の増加などに加え、子育て環境の変化や児
童虐待の増加等の社会情勢の変化が認められる。こうした変化を踏まえ、今後の母子
健康手帳及び母子保健施策のあり方について検討を行うために、「母子健康手帳に関
する検討会」が設置された。
検討会では、母子健康手帳に関わる様々な関係者が一堂に会し、9 月 14 日、10 月 7
日、10 月 31 日の３回にわたり、母子保健の現状と母子健康手帳に関する最近の研究
成果を確認した上で、主要な論点について議論し、今後の母子健康手帳のあり方等に
ついて以下のとおり取りまとめたので、報告する。
１．全体的な事項
１）母子健康手帳の名称
母子健康手帳については、母子保健法第 16 条において、妊産婦、乳児及び幼児に
対する健康診査及び保健指導の記録を行うことが規定されている。当事者が主体とな
って健康記録を所持・記載することで、妊産婦・乳幼児を必要な保健医療支援等に結
び付けるとともに、当事者自身による妊産婦・乳幼児の健康管理を促す重要な手段と
なっている。
妊産婦、乳幼児は急激に健康状態が悪化することがあり、また乳幼児にとっては、
この時期の健康が生涯にわたる健康づくりの基盤となることから、特に保健上の配慮
を要する集団であることは現代においても変わりはない。父親の育児参加を促すため
に親子健康手帳等への名称変更が有効との意見があったが、妊産婦及び乳幼児の健康
の保持及び増進の重要性という観点から、母子健康手帳の名称は変更しないことが適
当と考える。なお、父親の育児参加を促進するためには、父親にも記入しやすい欄を
設ける等の工夫を行うことが望ましい。

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