【参考】中小企業に対するサイバー攻撃の調査・分析結果（大阪商工会議所）
 地域の中小企業も、例外なくサイバー攻撃の脅威にさらされている。
中小企業被害実態に関する調査
■調査内容
実証期間：平成30年9月～平成31年1月
実証内容：中小企業30社を対象に、ネットワーク
上の通信データ等を一定期間収集。

取引先経由の被害に関する調査
■調査内容
調査期間：平成31年2月～3月
調査内容：全国の従業員100人以上の企業を
対象に、郵送、FAX、メール、Web、
対面による依頼・回答
■調査結果
 大企業・中堅企業118社に調査したところ、取引
先がサイバー攻撃被害を受け、影響が自社に及ん
だ経験がある企業が30社あった（25％）

２５％
■ 調査結果
 調査した30社全てでサイバー攻撃に繋がりう
る不審な通信が記録されていた。
 少なくとも5社ではコンピューターウイルスに感染
するなどして、情報が外部に流出したおそれがあ
ることが分かった。
出典：大阪商工会議所「平成30年度中小企業に対するサイバー攻撃実情調査（報
告）」共同研究実施者：神戸大学、東京海上日動火災保険（株）(2019年7月）

７５％

「取引先がサイバー攻撃被
害を受け、それが自社に及
んだ経験」がある企業

「中小企業自身が自衛すべきだ」
という答えは６割

出典：大阪商工会議所「サプライチェーンにおける取引先のサイバーセ
キュリティ対策等に関する調査」（2019年5月）

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