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【資料3】サイバーセキュリティお助け隊サービスについて (8 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25929.html |
出典情報 | 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第 11回 5/27)《厚生労働省》 |
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IT導入補助金による「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の導入支援
「通常枠」及び「デジタル化基盤導入枠」において、オプションとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」をメ
インツールと組み合わせて申請することが可能。この際、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を申請する事
業者については、申請採択における審査時に加点対象に。
また、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等 総合緊急対策」(4月26日決定)に関連し、新たに「セキュ
リティ対策推進枠」を設置。「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の単品での申請が可能に。
オプションとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」をメインツールと組み合わせて申請可能。
通常枠
A類型
デジタル化基盤導入枠
B類型
デジタル化基盤導入類型
会計・受発注・
決済・ECソフト
補助額
30万円
~
150万円
未満
「サイバーセキュリティお助け隊サービス」
を単品で申請可能。
150万円~
450万円
以下
5万円
~
50万円
以下
50万円超
~
350万円
PC・
タブレット等
~10
万円
複数社連携IT導入類型
レジ・
券売機等
~20
万円
セキュリティ 新
対策推進枠 設
(1)デジタル化基盤導入類型の
対象経費(左記同様)
(2)消費動向等分析経費
(上記(1)以外の経費)※1
50万円×参画事業者数
補助上限:
(1)+(2)で3,000万円
5万円
~
100万円
(3)事務費・専門家費
補助上限:200万円
補助率
1/2以内
補助
対象
経費
ソフトウェア購入費、
クラウド利用料
(最大1年分)、
導入関連費
3/4以内
2/3以内
(※2)
1/2以内
(1)デジタル化基盤導入類型と同様
(2)・(3) 2/3以内
ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費、
ハードウェア購入費
(※1)消費動向等分析経費のクラウド利用料は、1年分が補助対象となります。
(※2)交付の額が50万円超の場合の補助率は、当該交付の額のうち50万円以下の金額については3/4、50万円超の金額については2/3。
(※3)(独)情報処理推進機構(IPA)「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービス
1/2
サイバーセキュリティサービス
利用料
(最大2年分)
(※3)
7
「通常枠」及び「デジタル化基盤導入枠」において、オプションとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」をメ
インツールと組み合わせて申請することが可能。この際、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を申請する事
業者については、申請採択における審査時に加点対象に。
また、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等 総合緊急対策」(4月26日決定)に関連し、新たに「セキュ
リティ対策推進枠」を設置。「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の単品での申請が可能に。
オプションとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」をメインツールと組み合わせて申請可能。
通常枠
A類型
デジタル化基盤導入枠
B類型
デジタル化基盤導入類型
会計・受発注・
決済・ECソフト
補助額
30万円
~
150万円
未満
「サイバーセキュリティお助け隊サービス」
を単品で申請可能。
150万円~
450万円
以下
5万円
~
50万円
以下
50万円超
~
350万円
PC・
タブレット等
~10
万円
複数社連携IT導入類型
レジ・
券売機等
~20
万円
セキュリティ 新
対策推進枠 設
(1)デジタル化基盤導入類型の
対象経費(左記同様)
(2)消費動向等分析経費
(上記(1)以外の経費)※1
50万円×参画事業者数
補助上限:
(1)+(2)で3,000万円
5万円
~
100万円
(3)事務費・専門家費
補助上限:200万円
補助率
1/2以内
補助
対象
経費
ソフトウェア購入費、
クラウド利用料
(最大1年分)、
導入関連費
3/4以内
2/3以内
(※2)
1/2以内
(1)デジタル化基盤導入類型と同様
(2)・(3) 2/3以内
ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費、
ハードウェア購入費
(※1)消費動向等分析経費のクラウド利用料は、1年分が補助対象となります。
(※2)交付の額が50万円超の場合の補助率は、当該交付の額のうち50万円以下の金額については3/4、50万円超の金額については2/3。
(※3)(独)情報処理推進機構(IPA)「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービス
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サイバーセキュリティサービス
利用料
(最大2年分)
(※3)
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