前回までの専門委員会での各委員からのご意見
１．集計内容に関するご意見
① 集計対象期間について
◆ 今年度は2018年度以降でもよいが、2017年以前のデータも公表してもらいたい。（第６回）

② 保険者別集計について
◆ 自治体職員のニーズという観点で考えると、都道府県別だけでなく、保険者別の結果を公表してもらいたい。（第６回）
◆ 保険者別はニーズがあるため、保険者別で公表してはどうか。人口の少ない保険者を外して公表するのはどうか。（第７
回）
◆ 介護DBの場合は特に営利目的で使用されるリスクもあるため、市町村単位にする場合は十分な検討が必要だろう。（第
６回）
◆ 最初は都道府県別から公表を開始して、ニーズに応じて集計区分を細かくしてはどうか。（第７回）

③ 年齢階級について
◆ 年齢階級については、最上位の階級が95歳以上となっているが、100歳以上の区分に変更した方がよい。100歳以上の人
は増加しており、ガイドラインが求めている年齢階級が実態に合わなくなっていると考えている。（第６回）
◆ 100歳以上の数字を見て、秘匿セルの発生状況を確認し、最上位の区分を判断するのがよい。（第７回）

④ その他
◆ 延べ申請件数の集計表では、実人数も集計することで、平均的に1人何回の申請を行ったかが見えると考えられる。
公表が必要かについて、3月の専門委員会で改めてお伺いしたい。（第６回）
◆ 実人数の集計において、「新規」のみを対象としているが、区分変更申請の内容も把握が必要と考える。新規認定の場合
に、要介護度が重度である場合は比較的稀であると考えられるため、例えば、要介護３から要介護４になった人の状況を
把握できた方がよい。（第６回）
◆ 要介護度の変化は様々であるため、どのタイミングの変化をカウントするか定義が必要である。延べ申請件数にしてしま
うと、同一個人においても様々な変化が全部入ってしまうため、ある程度の条件で絞り込んだ方がよい。例えば、複数回
の変化があった場合には初回の変化のみをカウントするなどが使い勝手がよいのではないか。（第７回）

２．オープンデータ整備の進め方に関するご意見
◆ NDBオープンデータでは、最初の数年間で要望を聞いていた。介護DBオープンデータでも一定期間要望を聞いたほうが
よいのではないか。（第６回）