2101

常勤の病理専門医が１名以上
配置されている拠点病院等の割合37

2021年度
84.3%

2019年度
83.5％

2018年度
82.2％

（がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項）
「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」での議論を踏まえ、引き続き質の高
い病理診断や細胞診断を提供するための体制整備を進めていく必要がある。

（９）がん登録
（個別目標）
国は、がん登録によって得られた情報を利活用することによって、正確な情報に基
づくがん対策の立案、各地域の実情に応じた施策の実施、がんのリスクやがん予防
等についての研究の推進及び患者やその家族等に対する適切な情報提供を進め
る。
（進捗状況及び指標測定結果）
2016 年のがん登録法の施行後から届出件数は増加している。全国がん登録の精
度管理については、MI 比は横ばいであるものの、％DCO は低下しており、登録情報
の内容がより充実してきていると考えられる。また、安全管理に留意しつつも、がん登
録情報の効果的な利活用についても検討しており、例えば、がん登録情報を活用し
て、市区町村におけるがん検診の感度・特異度の算出や、予後調査ができるような
体制を構築することについて検討が進められている。
2111

全国がん登録の精度指標
としての MI 比38・％DCO39

2019 年 2017 年 2016 年
全国（男女）MI 比

0.38

0.38

0.37

％DCO

1.92%

2.06％

3.23％

（がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項）
精度管理については一定の成果が見られ、引き続き、がん登録情報を用いた研究
や患者への情報提供等、さらに利活用が推進されるよう取組を進めていく必要があ
る。
37

がん診療連携拠点病院においては常勤の病理医を１人以上配置することを求めているが、医
師・歯科医師・薬剤師調査に基づく当該医療圏の医師数（病院の従事者）が概ね 300 人を下回る
医療圏においては、2022 年３月 31 日までの間、専従の病理医が常勤であることを拠点病院の必
須要件としていなかった。また、本指標に含まれる地域がん診療病院においては、常勤の病理医
の配置を必須としていない。
38
一定期間におけるがん死亡数の、がん罹患数に対する比。Mortality/Incidence Ratio の略。
39

がん登録において、死亡情報のみで登録された患者のこと。Death Certificate Only の略。
37