め、国立がん研究センターがん対策研究所は関係団体と協力し、点字資料や音声資
料等を作成しており、順次更新作業を行っている。また、視覚や聴覚等の障がいをも
つ人に対して、情報資料を継続的に提供できるよう、研究を推進している。

3025

3026

がん情報サービスにアクセスし、
探していた情報にたどり着くことが
できた者の割合

2021 年度

2019 年度

2018 年度

71.0%

71.6％

71.1％

がん情報サービスにおける
93 コンテンツ
更新なし
点字資料、音声資料数、資料の更新数
を更新

８コンテンツ
（音声）を更新

（がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項）
がん診療連携拠点病院等を中心として、患者と家族への相談支援や情報提供に
ついての体制整備が進められてきているが、あらゆる分野で、がんに係る正しい情報
の提供及びがん患者を含めた国民への普及啓発の推進が求められている。「情報の
均てん化」に向けて、患者と家族のニーズや課題等を把握した上で更なる活用を進
めるとともに、相談支援ネットワーク体制の構築や、より効果的な手法等について検
討が必要である。また、ピア・サポーターについては、認知度が低く、改善が必要であ
る。ピア・サポートを含む相談支援や情報提供体制の活用状況の改善について、ど
のような対策が効果的であるか、「がんとの共生のあり方に関する検討会」での議論
も踏まえ、引き続き検討が必要である。

（３）社会連携に基づくがん対策・がん患者支援
（個別目標）
国は、がん患者がその療養する場所にかかわらず、質の高いがん医療を受けられ
るよう、２年以内に、地域連携体制について検討し、必要に応じて拠点病院等の整備
指針の見直しを行い、拠点病院等の機能を更に充実させる。
拠点病院等は、医療と介護との連携を図りつつ、地域における緩和ケアの状況を
把握し、地域における緩和ケアの提供体制について検討する場を３年以内に設ける
など、地域における他の医療機関との連携を図る。都道府県は、その開催状況を把
握することに努める。
①拠点病院等と地域との連携について
（進捗状況及び指標測定結果）
地域連携体制や、がん診療連携拠点病院等の地域における緩和ケアの提供体制
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