はじめとして、がん患者だけでなく、その家族及び企業等の支援者に対しても引き続
き支援を充実させていく取組が必要である。また、大企業だけでなく中小企業に勤務
している患者に対する治療と仕事を両立するための制度等の利用など、医療機関だ
けでなく、企業や雇用・労働関係機関における取組についても一層の推進が求めら
れる。
がん患者の経済的な課題の把握や利用可能な施策の更なる周知が求められる。
また、アピアランスケア55や生殖機能への影響に関する説明、がん患者の自殺など、
社会的な問題について、「がんとの共生のあり方に関する検討会」での議論も踏まえ、
引き続き検討が必要である。

（５）ライフステージに応じたがん対策
（個別目標）
国は、小児・ＡＹＡ世代のがんの経験者が治療後の年齢に応じて、継ぎ目なく診療
や長期フォローアップを受けられる体制の整備を進める。そのため、３年以内に、「小
児がん医療・支援のあり方に関する検討会」及び「がん診療提供体制のあり方に関す
る検討会」で検討を行い、「小児がん拠点病院等の整備に関する指針」と整備指針の
見直しを行う。
また、高齢のがん患者の意思決定の支援に関する診療ガイドラインを策定し、拠
点病院等に普及させることを検討する。
（進捗状況及び指標測定結果）
小児・ＡＹＡ世代のがん患者については、小児がん拠点病院とがん診療連携拠点
病院等の連携が重要であるとの視点に立ち、2018 年７月に「小児がん拠点病院等の
整備に関する指針」を改定し、小児がん拠点病院に求められる要件を明確化した。現
時点で全国に 15 か所指定している小児がん拠点病院では、院内学級体制及び家族
等が利用できる宿泊施設（長期滞在施設）またはこれに準じる施設が整備されている
ことを指定要件に定めており、すべての小児がん拠点病院に設置されている点は評
価できる。
治療開始前に、教育支援等について医療従事者から説明があったと回答した人の
割合は 68.1％、治療中に、学校や教育関係者から治療と教育を両方続けられるよう
な支援があったと回答した人の割合は 76.6％と、一定の評価はできるものの全ての
患者に対応できるよう更なる充実が求められる。
また、高等学校段階の取組が遅れていることが指摘されていることから、文部科学
55

広義では「医学的・整容的・心理社会的支援を用いて、外見の変化を補完し、外見の変化に起
因するがん患者の苦痛を軽減するケア」と定義 （出典：国立がん研究センター中央病院アピアラ
ンス支援センターHP より）。
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