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令和４年度費用対効果評価制度の見直しについて－５－１ (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00134.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会（第511回 1／19）《厚生労働省》 |
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⑦ 1,000 万円/QALY 以上（総合的評価で配慮が必要とされたものについては 1,500 万円
/QALY 以上）
⑧ 比較対照技術に対し効果が同等であり、かつ費用が増加するもの
「薬価算定の基準について」
別表 12（費用対効果評価に基づく価格調整の計算方法）
２ 価格調整の計算方法
（１）類似薬効比較方式等により算定された医薬品
① （略）
② 価格調整係数（β）
ア～イ （略）
ウ 対象となる医薬品の効果が比較対照技術に対し同等であり、かつ費用が増加し、ICER が
算出不可能な場合、価格調整係数（β）は 0.1 とする。
エ （略）
（２）原価計算方式により算定された医薬品（開示率が低いものに限る。）
① （略）
② 価格調整係数（γ）
価格調整係数（γ）は、（１）②アからエまでに掲げる品目ごとに、それぞれ（１）②アから
エまでに定める係数とする。
③ 価格調整係数（θ）
ア～イ （略）
ウ 対象となる医薬品の効果が比較対照技術に対し同等であり、かつ費用が増加し、ICER が
算出不可能な場合、価格調整係数（θ）は 0.5 とする。
エ （略）
※ 「特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について」 別表９（費用対効果評価に基づく価
格調整の計算方法）についても、同様の改正を行う。
イ 分析期間超過時の取扱いについて
《骨子》
（２）価格調整方法の見直しについて
イ 分析期間超過時の取扱いについて
○
価格調整に当たって、分析期間を超過した場合には、事前に企業に対して遅れた
理由を確認した上で、その理由が妥当性を欠く場合については、最も小さな価格調
整係数を用いることとする。
【改正後】（一部再掲）
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/QALY 以上）
⑧ 比較対照技術に対し効果が同等であり、かつ費用が増加するもの
「薬価算定の基準について」
別表 12（費用対効果評価に基づく価格調整の計算方法）
２ 価格調整の計算方法
（１）類似薬効比較方式等により算定された医薬品
① （略）
② 価格調整係数（β）
ア～イ （略）
ウ 対象となる医薬品の効果が比較対照技術に対し同等であり、かつ費用が増加し、ICER が
算出不可能な場合、価格調整係数（β）は 0.1 とする。
エ （略）
（２）原価計算方式により算定された医薬品（開示率が低いものに限る。）
① （略）
② 価格調整係数（γ）
価格調整係数（γ）は、（１）②アからエまでに掲げる品目ごとに、それぞれ（１）②アから
エまでに定める係数とする。
③ 価格調整係数（θ）
ア～イ （略）
ウ 対象となる医薬品の効果が比較対照技術に対し同等であり、かつ費用が増加し、ICER が
算出不可能な場合、価格調整係数（θ）は 0.5 とする。
エ （略）
※ 「特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について」 別表９（費用対効果評価に基づく価
格調整の計算方法）についても、同様の改正を行う。
イ 分析期間超過時の取扱いについて
《骨子》
（２）価格調整方法の見直しについて
イ 分析期間超過時の取扱いについて
○
価格調整に当たって、分析期間を超過した場合には、事前に企業に対して遅れた
理由を確認した上で、その理由が妥当性を欠く場合については、最も小さな価格調
整係数を用いることとする。
【改正後】（一部再掲）
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