「オール医療」体制構築に向けて必要な事項について
専門家主なの意見概要 ※大阪府において整理
○今冬に向け、インフルエンザとコロナの両方検査が可能な体制整備が必要。
（府内でインフルエンザ約４万人とコロナ約２万人の計６～７万人の発熱患者が発生する可能性）

○インフルエンザ並みの感染対策にすれば、多くの診療所で診療・検査の対応が可能。
○感染症の専門家による助言などの対策をしながら、診療・検査医療機関を増やしていくことが必要。
○医療機関がコロナ患者を受け入れにくい背景の一つに、標準予防策が必要なことがあり、これを柔軟にすることで患者の受け入れが進む。
○標準予防策については、感染症の専門家が現地で指導することが大事。
○インフルエンザと同様、予防適用の薬や、重症化リスクのない人を対象とした飲み薬が承認されることで、診療所の対応も変わる。
○保健所をハブとして、地域圏域ごとにネットワークを構築し、全ての病院が参加して準備することが大事。

国への要望（6月17日付で内閣府及び厚生労働省へ要望）

「オール医療」体制の構築に向け、重症化リスクの有無にかかわらず処方が可能な経口治療薬について適正かつ迅速
な承認と、医療機関や薬局への十分な薬剤供給を行うこと。
※診療・検査医療機関の拡充や病床確保等については、引き続き、大阪府において取り組む。

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