えて、ライフステージに応じた長期的な視点から、他の医療機関や行政機
関、教育機関等と連携し、就学・就労・生殖医療等への相談対応や患者活
動への支援等の幅広い相談支援が必要となることに十分に留意すること。
また、患者のみならず、患者のきょうだいを含めその家族に対する支援も
行うこと。
① 国立がん研究センターがん対策研究所による「がん相談支援センター
相談員基礎研修」（１）（２）を受講後、国立成育医療研究センターが実
施する「小児がん相談員専門研修」を修了した専任の相談支援に携わる
者を１名以上配置すること。相談支援に携わる者は、対応の質の向上の
ために、
「小児がん拠点病院相談員継続研修」等により定期的に知識の更
新に努めること。なお、その職種としては、看護師等の医療職の他、社
会福祉士ないし精神保健福祉士の資格を有する者を配置することが望ま
しい。
② 患者やその家族に対し、必要に応じて院内の医療従事者が対応できるよ
うに、①に規定する者と医療従事者が協働できる体制の整備を行うこと。
③ 院内及び地域の医療従事者の協力を得て、院内外の小児がん患者・ＡＹ
Ａ世代にある患者及びその家族並びに地域の住民及び医療機関等からの
相談等に対応する体制を整備すること。また、相談支援に関し十分な経
験を有する小児がん患者団体等との連携協力体制の構築に積極的に取り
組むことが望ましい。
④ 小児がん患者及びその家族が心の悩みや体験等を語り合うための患者サ
ロン等の場を設けること。その際には、十分な経験を持つ患者団体等と
連携して実施するよう努めること。 なお、オンライン環境でも開催でき
ることが望ましい。
⑤ 相談支援センターについて、診療の経過の中で患者が必要とするときに
確実に利用できるよう繰り返し案内を行うこと。なお、がん治療の終了
後も長期的に利用可能な旨も併せて説明すること。
＜相談支援センターの業務＞
ア 小児がんの病態、標準的治療法等小児がん診療等に関する一般的な情報の
提供
イ 領域別の小児がん診療機能、診療実績及び医療従事者の専門とする分野・
経歴など、小児がん連携病院等及び医療従事者に関する情報の収集、提供
ウ セカンドオピニオンの提示が可能な医師の紹介
エ 小児・ＡＹＡ世代のがん患者の発育、教育、就学、就労等の療養上の相談
及び支援（なお、自施設での対応が困難な場合は、がん診療連携拠点病院等
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