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地方独立行政法人東京都立病院機構 中期目標 (2 ページ)
出典
公開元URL | https://www.tmhp.jp/kikou/disclosure/medium_term.html |
出典情報 | 地方独立行政法人東京都立病院機構 第1期中期計画の専決及び認可について(7/1)《東京都》 |
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前文
東京都立病院(以下「都立病院」という。
)は、高水準で専門性の高い行政的医療を提供す
る役割を担い、東京都(以下「都」という。)における良質な医療サービスの確保に取り組ん
できた。また、都の政策連携団体である公益財団法人東京都保健医療公社が運営する病院(以
下「公社病院」という。
)は、地域における急性期医療の中核病院としての役割を担い、都立
病院及び地域の医療機関と連携しながら、効率的な地域医療システムの構築に取り組んでき
た。
今後、超高齢社会の本格化による医療需要の質的・量的変化など、医療を取り巻く環境が
大きく変化していく中においても、都立病院及び公社病院は、将来にわたり救急医療や周産
期医療をはじめとする行政的医療及び高度・専門的医療等を安定的かつ継続的に提供してい
く必要がある。
また、東京都地域医療構想の実現に向けて、地域の医療機関等が協力して効率的で質の高
い医療提供体制の構築に取り組む中、都立病院及び公社病院は、地域の医療機関との役割分
担の下、地域医療の充実に貢献していく必要がある。
さらに、これまでの新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、未知の感染症への対応を
はじめ先々の新たな医療課題に対しても、都立病院及び公社病院は率先して取り組み、迅速
かつ柔軟に対応していくことで、都民の医療に対する期待に応えていかなければならない。
こうした状況の中、都立病院及び公社病院を一体的に地方独立行政法人へ移行し、地方独
立行政法人東京都立病院機構(以下「法人」という。)が運営する新たな都立病院として、地
方独立行政法人の利点である機動的な人材確保や弾力的な予算執行、14 病院・1センター(以
下「病院等」という。
)の一体的な運営によるメリットなどを最大限に生かし、中期目標の達
成に向けて取り組んでいくこととなる。
この中期目標は、法人が達成すべきものとして示すものであり、高齢化の更なる進展など
医療環境が大きく変化していく中にあっても、行政的医療及び高度・専門的医療等の提供や
地域医療の充実への貢献といった役割を将来にわたり確実に果たし続けていくとともに、新
型コロナウイルス感染症への対応など都の医療政策に率先して取り組むことによって、都民
の誰もが質の高い医療を受けられ、安心して暮らせる東京の実現に向けて寄与していくこと
を期待するものである。
第1 中期目標の期間
令和4年7月1日から令和9年3月 31 日までの4年9月間とする。
第2 都民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
法人は、行政的医療をはじめとした質の高い医療を安定的かつ継続的に提供するとと
もに、新型コロナウイルス感染症等の新興感染症への対応など都の医療政策に率先して
取り組むことにより、都民の生命と健康を守る使命を果たすこと。
地域の状況に応じた先導的な取組など、地域医療の充実に貢献し、地域包括ケアシス
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東京都立病院(以下「都立病院」という。
)は、高水準で専門性の高い行政的医療を提供す
る役割を担い、東京都(以下「都」という。)における良質な医療サービスの確保に取り組ん
できた。また、都の政策連携団体である公益財団法人東京都保健医療公社が運営する病院(以
下「公社病院」という。
)は、地域における急性期医療の中核病院としての役割を担い、都立
病院及び地域の医療機関と連携しながら、効率的な地域医療システムの構築に取り組んでき
た。
今後、超高齢社会の本格化による医療需要の質的・量的変化など、医療を取り巻く環境が
大きく変化していく中においても、都立病院及び公社病院は、将来にわたり救急医療や周産
期医療をはじめとする行政的医療及び高度・専門的医療等を安定的かつ継続的に提供してい
く必要がある。
また、東京都地域医療構想の実現に向けて、地域の医療機関等が協力して効率的で質の高
い医療提供体制の構築に取り組む中、都立病院及び公社病院は、地域の医療機関との役割分
担の下、地域医療の充実に貢献していく必要がある。
さらに、これまでの新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、未知の感染症への対応を
はじめ先々の新たな医療課題に対しても、都立病院及び公社病院は率先して取り組み、迅速
かつ柔軟に対応していくことで、都民の医療に対する期待に応えていかなければならない。
こうした状況の中、都立病院及び公社病院を一体的に地方独立行政法人へ移行し、地方独
立行政法人東京都立病院機構(以下「法人」という。)が運営する新たな都立病院として、地
方独立行政法人の利点である機動的な人材確保や弾力的な予算執行、14 病院・1センター(以
下「病院等」という。
)の一体的な運営によるメリットなどを最大限に生かし、中期目標の達
成に向けて取り組んでいくこととなる。
この中期目標は、法人が達成すべきものとして示すものであり、高齢化の更なる進展など
医療環境が大きく変化していく中にあっても、行政的医療及び高度・専門的医療等の提供や
地域医療の充実への貢献といった役割を将来にわたり確実に果たし続けていくとともに、新
型コロナウイルス感染症への対応など都の医療政策に率先して取り組むことによって、都民
の誰もが質の高い医療を受けられ、安心して暮らせる東京の実現に向けて寄与していくこと
を期待するものである。
第1 中期目標の期間
令和4年7月1日から令和9年3月 31 日までの4年9月間とする。
第2 都民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
法人は、行政的医療をはじめとした質の高い医療を安定的かつ継続的に提供するとと
もに、新型コロナウイルス感染症等の新興感染症への対応など都の医療政策に率先して
取り組むことにより、都民の生命と健康を守る使命を果たすこと。
地域の状況に応じた先導的な取組など、地域医療の充実に貢献し、地域包括ケアシス
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