えで、複数回の算定を認めることが考えられる。
(21) 知的障害者等への医療提供
てんかんの障害者医療について、拠点病院による支援ネットワークの整備が進められている
ことも踏まえ、適切な医療が提供されるように、
「診断」のみに限定されている遠隔連携診療料
の算定を、診断後にも拡大するべき。
また、遠隔連携診療料について、患者ニーズを踏まえて、知的障害を有するてんかん患者以
外にも活用の余地がないか、検討が必要である。
(22) 遺伝学的検査等
遺伝学的検査について、令和２年度改定以降に学会や研究班で整理された疾患を対象に追加
するべき。
検査・診断に際して実施される遺伝カウンセリングについては、移動が困難な患者の負担を
軽減するために、ICT を活用して遠隔から受けられるようにするべき。
(23) 周術期疼痛管理
多職種チームの介入によって痛みの軽減や合併症の抑制といった効果があるのであれば、急
性期病棟等における術後疼痛管理チームによる疼痛管理を評価し、
医療の質を向上させるべき。
(24) 人工呼吸器等管理
人工呼吸器や ECMO について、適切な鎮痛管理等により治療期間の短縮や予後の改善等が期
待できるのであれば、評価にメリハリを付けて、より効率的・効果的な取組みを適切に推進す
ることが考えられる。
(25) オンライン資格確認等
オンライン資格確認及び電子処方箋、医療情報の閲覧・共有等については、患者の利便性や
医療の安全・質の向上とともに、医療機関・薬局の業務効率化につながる仕組みであり、活用
を推進するべきである。ただし、保険者が費用負担を含めてシステムの運営に協力しているこ
とを踏まえ、医療機関・薬局による対応を評価することには、反対する。
(26) 義肢装具の提供
義肢装具を医療機関と義肢装具事業者が連携して患者に提供する場合、医療機関に支払う診
療報酬と事業者に支払う療養費に重複する部分があると考えられるため、連携の実態に応じた
評価に見直す必要がある。

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