べきである。また、医療機関の体制を評価する加算として引き続き全ての初診患者を
対象とする場合であっても、病歴・受診歴・処方歴等の確認を徹底すること、医療情
報提供制度の「かかりつけ医機能を有する医療機関」として登録すること、自院の機
能に関する患者への情報提供を徹底すること、一定期間内に地域包括診療料等の算定
実績があること等を要件化するべきである。
② 医療機関間の連携について、紹介元の医療機関からの求めに応じて情報提供する際に、
紹介元の医療機関がかかりつけ医機能の届出を行っていない又は届出状況を把握でき
ず、診療情報提供料(Ⅲ)を算定できない不合理を是正する場合、紹介元において診療情
報提供料(Ⅰ)の要件として、かかりつけ医機能の有無を情報提供すること等も合わせて
検討するべき。
③ 生活習慣病管理料について、
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管理方針を変更した場合の理由・内容等や当該患者数の記録を算定要件から除外する
場合、要件緩和による影響を検証するべき。

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薬剤料の取り扱いを検討する際には、包括点数であることが当該管理料の特徴のひと
つであることや、当該管理料の算定に困難を感じる理由として「自己負担が上がるこ
との患者の理解が得られにくい」が上位であることを考慮するべき。

④ 耳鼻咽喉科診療について、
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耳、鼻、咽頭といった領域を横断して行われる複数の定型的な処置を組み合わせた評
価を新設する場合、患者負担、財政影響、医療の標準化等を総合的に勘案し、納得性
のある合理的な仕組みとするべき。

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小児抗菌薬適正使用支援加算を小児科外来診療料と小児かかりつけ診療料のほかに
拡大する場合、対象患者等について明確にするとともに、適切な要件を設定するべき。

⑤ 外来機能の分化について、かかりつけ医機能の強化や地域包括ケアシステムの構築と一
体的に推進する。これにより、患者が大病院志向から脱却すれば、定額負担を徴収する
事例が生じることなく、効率的で効果的な医療提供体制が実現する。
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大病院を紹介状なしで受診する場合等の定額負担について、保険給付の範囲から控除
される額を、初診は 2,000 円、再診は 500 円とし、定額負担の該当性を患者自身が判
断できることや公平性の観点から、除外要件を整理するべき。

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紹介・逆紹介を推進するために、紹介率・逆紹介率の低い大病院の初診料・外来診療
料に関する減算措置を厳格化するとともに、医療資源重点外来を基幹的に担う医療機
関についても、紹介率・逆紹介率の基準値を設定するべき。

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医療資源重点外来を基幹的に担う医療機関について、紹介患者の外来や入院に集中で
きるようになり、医師等の働き方改革につながることを前提として、自主的な対応を
推進するべき。政策誘導のために加算等で評価することには反対する。

(3) オンライン診療
新型コロナウイルス感染症の教訓から、患者の安心・安全な医療の確保等のため、オンライ

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