診療料を引き上げることには、反対する。
② かかりつけ歯科医機能強化型診療所の施設基準おける歯周病重症化予防や訪問診療の
実績については、地域包括ケアシステム推進の観点から、算定回数の基準値を引き下げ
るべきでない。
③ 障害者歯科医療における歯科診療特別対応連携加算について、医科病院との連携だけで
なく、歯科病院との連携も評価の対象とすることが考えられる。
④ 歯科疾患管理料の総合医療管理加算について、HIV 感染を対象疾患に追加するべき。
⑤ 訪問歯科衛生指導料について、ICT を活用して歯科医師が患者の口腔状態を確認して歯
科衛生士に指示を出すことにより、効率的で質の高い口腔衛生管理を評価する。
⑥ 歯周病安定期治療(Ⅰ)(Ⅱ)及び歯周病重症化予防治療について、患者負担に配慮しつつ、
包括範囲の違いを是正するべき。
⑦ フッ化物洗口指導やフッ化物歯面塗布処置について、う蝕の重症化予防の有効性に基づ
き、対象患者を拡大することが考えられる。
⑧ 口腔機能の発達や衰えの実態を踏まえ、現行 15 歳未満とされている小児口腔機能管理
料の対象年齢を引き上げ、現行 65 歳以上とされている口腔機能管理料の対象年齢を引
き下げるべき。
⑨ 歯科訪問診療料について、同一建物に居住する患者数によって診療時間や診療行為が異
なることを踏まえ、全体として適正化の方向で評価のメリハリを強化するべき。
⑩ 在宅療養支援歯科診療所の施設基準について、多くの歯科診療所が積極的に訪問診療を
実施するように要件を見直すことが考えられる。
⑪ 歯科用貴金属価格の随時改定について、より直近の素材価格を用いて見直しを判断でき
るように運用上の工夫を行うべき。
(6) 調剤
患者本位の医薬分業を推進する観点から、引き続き対物業務から対人業務へと構造転換し、
かかりつけ薬剤師を中心とする安心・安全で効率的な薬物治療を実現することが求められる。
処方箋の受付枚数と特定の医療機関からの集中率で区分される「調剤基本料」と、投与日数に
応じて高くなる内服薬の「調剤料」は、最低限の水準で一本化し、地域への貢献、高度な調製、
充実した薬学的管理指導といった付加価値をより重視した報酬体系へと見直すことが望ましい。
① 調剤基本料について、処方箋の受付枚数と特定の医療機関からの集中率で区分する方式
を継続するのであれば、多店舗展開や医療機関への依存によって経営効率を高めている
薬局の評価を限界まで適正化するべき。
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大型チェーン薬局を想定した調剤基本料３について、要件の厳格化と点数の引き下げ
を行うべき。

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医療機関と不動産取引等の関係性について、グレーゾーンを明確化するとともに、医
療資源の少ない地域の薬局を除き、全ての薬局に対して、特別調剤基本料への該当の
有無に関する申告を求めるべき。

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