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○その他-5-2 (1 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00133.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会(第510回 1/14)《厚生労働省》 |
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中医協 総-5-2
4 .1 .14
Press Release
報道関係者
令和4年1月 13 日
【照会先】
保険局医療課医療指導監査室
室長補佐 遠藤 雅人 (内線 3286)
室長補佐 関
勝利 (内線 3887)
(代表電話)03(5253)1111
(直通電話)03(3595)2578
各位
令和2年度における保険医療機関等の
指導・監査等の実施状況について(概況)
1
指導・監査等の実施件数
個別指導
新規個別指導
適時調査
監査
1,797件
2,915件
5件
46件
(対前年度比 2,918件減)
(対前年度比 2,796件減)
(対前年度比 3,539件減)
(対前年度比
9件減)
特徴等
・令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、個別指導、新規個別
指導及び適時調査の実施の見合わせ等を行っていたため、実施件数が前年度比で大幅に減少
している。
2
取消等の状況
保険医療機関等
(内訳)指定取消
指定取消相当
19件 (対前年度比 2件減)
:11件 (対前年度比 増減なし)
: 8件 (対前年度比 2件減)
保険医等
(内訳)登録取消
登録取消相当
18人 (対前年度比 3人増)
:18人 (対前年度比 4人増)
: 0人 (対前年度比 1人減)
特徴等
・保険医療機関等の指定取消処分(指定取消相当を含む。)の原因(不正内容)を見ると、不
正請求(架空請求、付増請求、振替請求、二重請求、その他の請求)がそのほとんどを占め
ている。
・監査拒否による保険医療機関等の指定取消処分(指定取消相当を含む。)の件数が増加して
いる。
・指定取消処分(指定取消相当を含む。)に係る端緒としては、保険者、医療機関従事者、
医療費通知に基づく被保険者等からの通報が12件と取消(指定取消相当を含む。)件数の
半数を占めている。
3
返還金額
保険医療機関等から返還を求めた額は、約59億6千万円(対前年度比約49億1千万円減)
(内訳)
・指導による返還分
:約28億7千万円(対前年度比 約 5億5千万円減)
・適時調査による返還分 :約26億1千万円(対前年度比 約24億4千万円減)
・監査による返還分
:約 4億8千万円(対前年度比 約19億2千万円減)
※ 返還金額には、令和元年度以前に指導、適時調査及び監査を実施し、令和2年度中に確
定した金額が含まれる。
<保険診療における指導・監査 HP>
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shidou_kansa.html
-1-
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Press Release
報道関係者
令和4年1月 13 日
【照会先】
保険局医療課医療指導監査室
室長補佐 遠藤 雅人 (内線 3286)
室長補佐 関
勝利 (内線 3887)
(代表電話)03(5253)1111
(直通電話)03(3595)2578
各位
令和2年度における保険医療機関等の
指導・監査等の実施状況について(概況)
1
指導・監査等の実施件数
個別指導
新規個別指導
適時調査
監査
1,797件
2,915件
5件
46件
(対前年度比 2,918件減)
(対前年度比 2,796件減)
(対前年度比 3,539件減)
(対前年度比
9件減)
特徴等
・令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、個別指導、新規個別
指導及び適時調査の実施の見合わせ等を行っていたため、実施件数が前年度比で大幅に減少
している。
2
取消等の状況
保険医療機関等
(内訳)指定取消
指定取消相当
19件 (対前年度比 2件減)
:11件 (対前年度比 増減なし)
: 8件 (対前年度比 2件減)
保険医等
(内訳)登録取消
登録取消相当
18人 (対前年度比 3人増)
:18人 (対前年度比 4人増)
: 0人 (対前年度比 1人減)
特徴等
・保険医療機関等の指定取消処分(指定取消相当を含む。)の原因(不正内容)を見ると、不
正請求(架空請求、付増請求、振替請求、二重請求、その他の請求)がそのほとんどを占め
ている。
・監査拒否による保険医療機関等の指定取消処分(指定取消相当を含む。)の件数が増加して
いる。
・指定取消処分(指定取消相当を含む。)に係る端緒としては、保険者、医療機関従事者、
医療費通知に基づく被保険者等からの通報が12件と取消(指定取消相当を含む。)件数の
半数を占めている。
3
返還金額
保険医療機関等から返還を求めた額は、約59億6千万円(対前年度比約49億1千万円減)
(内訳)
・指導による返還分
:約28億7千万円(対前年度比 約 5億5千万円減)
・適時調査による返還分 :約26億1千万円(対前年度比 約24億4千万円減)
・監査による返還分
:約 4億8千万円(対前年度比 約19億2千万円減)
※ 返還金額には、令和元年度以前に指導、適時調査及び監査を実施し、令和2年度中に確
定した金額が含まれる。
<保険診療における指導・監査 HP>
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shidou_kansa.html
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