救急医療機関の役割
【人材の確保】
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どこにどれぐらい医師がいるのかということをはっきり出していただかないと、医師のバランスが取れているといっ
ても、全然バランスが取れていないという状況は続くのではないか。

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働き方改革が地域格差を考えないで強行されると、医師不足の地域では救急の確保・維持ということが非常に難しく
なるのではないか。

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総労働時間を減らすと、生産性をあげた医療をしていかなければならず、集約を考えることが必要ではないか。

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第三次救急医療機関から第二次救急医療機関等に非常勤医師として派遣されている医師は、派遣元の病院の時間外勤
務という形で働いていることから、働き方改革の結果、第二次救急医療機関等からの医師の引き上げが発生し、救急の
医師が不足しがちな地域については、救急医療体制が維持できなくなってしまうのではないか。

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医師偏在指標で判断すると開業医数も含まれるため、働き方改革等に影響する勤務医の不足が隠れてしまうといった
問題点があるのではないか。

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感染症対策をしての経験からすると、外国との比較をしてみると、急性期病院の医師の数が少ないという印象を持つ
ので、この偏在に関しては、早急に急性期医療のほうに医師が集まるような対策を取ることが大事ではないか。

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日本救急医学会がアンケート調査を実施したところ、地域的に不利な病院でも、救急科専門医を増やすと医師獲得が
うまくいくというデータが得られた。このようなデータを活用していくべきではないか。

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外傷外科医等養成研修事業を活用して、重症外傷に対応ができる外科医を増やすというのも非常に重要ではないか。

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「救急外来における医師・看護師配置に関する実態調査」の結果を踏まえて、専門性の高い看護師を含めた看護師の
配置に関する基準等の議論をしていただきたい。

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救急体制を維持するためには医師と看護師だけではなく、薬剤師、レントゲン技師、検査技師といった職種が必要で
あり、これらの職種に関しても、宿日直基準をしっかり取らないことには、二次救急を地方で守っていけない。この点
に関しても検討すべきではないか。

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第三次救急医療機関に人材を集めるよりも、第二次救急、初期救急等に集めていく必要があるのではないか。
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