回復期及び慢性期には、急性期に生じた障害が後遺症として残る可能性があ
るとともに、症状の重篤化や急激な悪化が複数回生じる危険性を常に抱えてい
るなど再発や増悪を来しやすいといった特徴がある。また、脳血管疾患と心疾患
の両方に罹患することもある等、発症から数十年間の経過の中で病状が多様に
変化することも特徴の一つといえる。
（これまでの取組）
このように、循環器病は、患者ごとの特徴に応じて多様な対策を講じる必要性
が高い疾患だが、これまでも我が国は、循環器病に係る予防から医療及び福祉に
係るサービスまで幅広い対策を進めてきた。
例えば、
「二十一世紀における第二次国民健康づくり運動（健康日本 21（第二
次）
」（以下「健康日本 21（第二次）」という。）を推進するものとして策定され
た健康増進法に基づく基本方針等に基づき、生活習慣病予防などライフステー
ジに応じた健康づくりを、地域や職場と連携して推進するとともに、循環器病の
予防や循環器病に関する知識の普及啓発を行ってきたところである。
保健、医療及び福祉に係るサービスについては、重症や重篤な救急患者を 24
時間受け入れる体制の確保や救急搬送の円滑な受入の推進等、救急医療体制の
整備を総合的に進めてきた。また、高齢者が可能な限り、住み慣れた地域で自分
らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住
まい・生活支援が包括的に提供される体制（地域包括ケアシステム）の構築を進
めるとともに、これを深化させ、全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創
り高め合う地域共生社会の実現に向けた取組を進めている。また、循環器病患者
が地域で安心して暮らせるよう就労支援等に取り組んでいるところである。
循環器病の研究については、厚生労働省、文部科学省及び経済産業省が連携し
て、循環器病の病態解明や個人の発症リスク評価、新たな予防法、診断技術、治
療法の開発等の研究に取り組んできた。
このような取組を進める中で、健康寿命は、着実に延伸しており、平成 28（2016）
年においては、男性 72.14 年、女性 74.79 年となっている。これは平成 22（2010）
年と比較して、男性で 1.72 年、女性で 1.17 年増加しており、同期間の平均寿命
の増加分を上回る健康寿命の延伸を達成しているほか、健康寿命の地域間格差
5