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資料１－２ 中長期の経済財政に関する試算（2022年７月）（内閣府） (16 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0729/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和4年第10回 7／29）《内閣府》 |
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上昌全太旧人 復興のための歳出及び財源に関する想定
歳出については、「平成28年度以降の復旧・復興事業について」(2015年6月24日復興推進会議決定) 、
「平成28年度以降5年間を含む復興期間の復旧・復興事業の規模と財源について」(2015年6月30日閣議
決定) 、「令和3年度以降の復興の取組について」(2020年7月17日復興推進会議決定) 等を基に、2020年
度までの総額が31.3兆円程度、2021年度からのSら年間の総額が1.6兆円程度となると想定。
財源は、「平成23年度第3次補正予算及び復興財源の基本方針」(2011年10月7日閥議決定)や「今後の
復旧 ・復興事業の規模と財源について」(2013年 1月29日復興推進会議決定) 、「平成28年度以降の復旧・
復興事業について」(2015年6月24日復興推進会議決定) 、「平成28年度以降5年間を含む復興期間の復
旧・復興事業の規模と財源について」(2015年6月30日間議決定)、「令和3年度以降の復興の取組につい
て」(2020年7月17日復興推進会議決定)等を踏まえ、 復興特別税や歳出削減、税外収入等により、総額
32.9兆円程度が確保されると想定。
東京電力に求償される除染・中間貯蔵施設事業に係る歳出及び当該歳出に対する東京電力による支払
いについては、「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」(2016年12月20日闇議決定)に
基づき、総額を5.8兆円程度と想定し、これまでの執行・支払状況も踏まえ、歳出・歳入パターンを想定。
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歳出については、「平成28年度以降の復旧・復興事業について」(2015年6月24日復興推進会議決定) 、
「平成28年度以降5年間を含む復興期間の復旧・復興事業の規模と財源について」(2015年6月30日閣議
決定) 、「令和3年度以降の復興の取組について」(2020年7月17日復興推進会議決定) 等を基に、2020年
度までの総額が31.3兆円程度、2021年度からのSら年間の総額が1.6兆円程度となると想定。
財源は、「平成23年度第3次補正予算及び復興財源の基本方針」(2011年10月7日閥議決定)や「今後の
復旧 ・復興事業の規模と財源について」(2013年 1月29日復興推進会議決定) 、「平成28年度以降の復旧・
復興事業について」(2015年6月24日復興推進会議決定) 、「平成28年度以降5年間を含む復興期間の復
旧・復興事業の規模と財源について」(2015年6月30日間議決定)、「令和3年度以降の復興の取組につい
て」(2020年7月17日復興推進会議決定)等を踏まえ、 復興特別税や歳出削減、税外収入等により、総額
32.9兆円程度が確保されると想定。
東京電力に求償される除染・中間貯蔵施設事業に係る歳出及び当該歳出に対する東京電力による支払
いについては、「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」(2016年12月20日闇議決定)に
基づき、総額を5.8兆円程度と想定し、これまでの執行・支払状況も踏まえ、歳出・歳入パターンを想定。
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