【今後の展望】

成長実現ケースについては、新しい資本主義を実現するため、社会課題の解決に向け
た重点投資分野において、 官民が連携し、計画的で大胆な投資を推進すること等により、
民間投資が喚起され、所得の増加が消費に結び付くことで、 潜在成長率が着実に上昇し、
実質2%程度、名目3%程度の成長率が実現する。この結果、名目GDPが概ね600兆円に
達する時期は、2025年度頃と見込まれる。 また、 消費者物価上昇率は、2026年度以降2%
程度に達すると見込まれる。

財政面では、PBは、歳出自然体の姿で2025年度に対GDP比で40.1%程度の赤字とな
り、PB黒字化の時期は2026年度となる"“。「経済あっての財政」との考え方の下、「成長と
分配の好循環」を拡大すること等により、 成長実現ケースで描かれた経済成長を目指すこ
とが重要である。 公債等残高対GDP比は、成長実現ケースの成長率・金利の下では、試
算期間内における低下が見込まれる。 なお、 長期金利の上昇に伴い、低金利で発行した既
発債のより高い金利による借換えが進むことに留意が必要である。

ベースラインケースについては、経済成長率は中長期的に実質・名目ともに0%台半ば
程度となる。 また、 消費者物価上昇率は、0.6%程度で推移する。

財政面では、 PB赤字対GDP比は、2025年度に人1.196程度となり、 試算期間内は緩や
かに悪化していく。 公債等残高対GDP比は、試算期間後半に上昇する。
” 経済財政許問会議 (2018 年5月 28 日) 有識者議員提出資料及び経済財政府問会議 (2021 年 7 月 21 日) 内閣
府提出資料に基づき、蔵出効率化努力とそれによる経済への影響を加味 した場合のP B改善効果を 1 年当たり
1.3 兆円程度と想定して機械的に計算すると、成長実現ケースにおいて、これまでの歳出効率化努力を継続し
た場合、黒字化は 2025 年度と 1 年程度の前倒 しが視野に入る。

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