| 試算の想定と今後の展望 |
1. はじめに

本試算は、経済再生と財政健全化の進捗状況を評価するとともに、今後の取組に関する
検討に必要な基礎データを提供することで、経済財政府問会議における審議に資すること
を目的としており、 以下の経済シナリオ及び財政の想定の下、中長期の経済財政の展望を
行っている。

2. 経済に関するシナリオと想定

2023年度までの経済動向については、 内閣府年央試算?等に基づいている。 2024年度以
降については、過去の実績や足元の経済トレンドを基に、今後想定されるGDPや物価動向
等の中長期的なマクロ経済の姿を、2つのケースで比較考量できるように示している。

(1) 成長実現ケース
政府が掲げるデフレ脱却・経済再生という目標に向けて、 政策効果が過去の実績も踏ま
えたペースで発現する姿を試算したものである。

具体的には、 成長実現ケースでは次の前提を置いている。

・全要素生産性(TFP)上昇率が、日本経済がデフレ状況に入る前に実際に経験した上
昇幅とペース*で、足元の水準(0.59%程度)から1.49%6程度まで上昇する。

*労働参加率が、 平成30年度雇用政策研究会において示された「経済成長と労働参加
が進むケース」の労働力需給推計を踏まえて推移する。

・外国人労働者が、 国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」における
外国人数と、特定技能の在留資格に係る外国人労働者の「受入見込み数」?を踏まえ
て推移する。

(2)ベペースラインケース
経済が足元の潜在成長率並みで将来にわたって推移する姿を試算したものである。

具体的には、成長実現ケースとの主な前提の違いは次のとおり。
・全要素生産性(TFP)上昇率が将来にわたって0.696程度"で推移する。
労働参加率が平成30年度雇用政策研究会において示された「経済成長と労働参加が
ー定程度進むなケース」の労働力需給推計を踏まえて推移する。
~ 詳細は付録を参照。

2 「令和4 (2022) 年度内閣府年央試算」(2022 年 7 月 25 日経済財政府問会議提出)

3 貞体的には、全要素生産性 (TFP) 上昇率は、1982 年度から 1987 年度までの5年間で 0.9%程度の上昇。
4 「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」(2018 年 12 月 25 日開議決定)

5 2012 年 11 月から 2020 年5月 (第16 循環) の平均。

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