再算定に係る外国価格調整について
○ 平成14年改定において外国価格参照制度が既収載品の再算定に導入され、以降、比較水準の引き
下げや外国平均価格の算出方法の見直しが実施されている。
再算定に係る外国価格調整
○ 国内の市場実勢価格の加重平均値が外国平均価格の１．３倍を上回る場合は、下記の算式を適
用し価格を引き下げる。（改定前の価格から最大で50％まで）
既存品外国平均価格 ×１．３
算定値 ＝ 改定前材料価格 ×

当該機能区分の
各銘柄の市場実勢価格の加重平均値

○ なお、直近２回の材料価格改定を通じた下落率が１５％以内である場合は、以下の方法により
外国平均価格を算出する。
① 最高価格が最低価格の２．５倍を超える場合は、当該最高価格を除外
② 価格が３か国以上あり、そのうち最高価格がそれ以外の価格の相加平均値の１．８倍を上回
る場合は、当該最高価格をそれ以外の価格の相加平均値の１．８倍相当とみなす
※参考（平成30年度改定前のルール）
直近２回の材料価格改定を通じた下落率が１５％以内である場合は、以下の方法により外国平均価格を算出する。

① 最高価格が最低価格の３倍を超える場合は、当該最高価格を除外
② 価格が３か国以上あり、そのうち最高価格がそれ以外の価格の相加平均値の２倍を上回る場合は、当該最高価格をそれ以外の価格の相加
平均値の２倍相当とみなす

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