オミクロン株の特徴に合わせた医療機関や保健所の更なる負担軽減への対応
令和４年８月４日
新型コロナウイルス感染症対策本部決定

１．患者発生時の届出項目の更なる削減

 ７月22日に届出項目の削減を行ったところであるが、医療機関の負担が更に増加していることに鑑み、発生届の届出項目を更に削減
し、最小限必要な項目のみとすることを可能とする。（現行の感染症法上の位置づけの下での運用を見直し）
 具体的には、都道府県等において体調悪化時等に連絡ができる健康フォローアップセンター等を開設し、連絡先を患者に伝える体制
が構築されている場合には、重症化リスクの低い患者（65歳以上等の患者以外）の発生届については、氏名、性別、生年月日、報告
日、住所（市区町村名まで）、電話番号のみとすることを可能とする。
※「更に削減した項目」は、診断日、採取日、有症状の場合は発症日、ワクチン接種回数、番地など詳細な住所、氏名のうちふりがな
２．「発熱外来自己検査体制」整備の更なる推進
 都道府県における抗原定性検査キットの配布については、11の自治体において実施中、大半の自治体において８月中までには実施予
定、または準備中となっている。
 自己検査結果を発熱外来の受診を経ずに自治体の健康フォローアップセンター等に登録する仕組みについては、９自治体で実施中、
多くの自治体で準備中となっている。
 「発熱外来自己検査体制」においては健康フォローアップセンター等の開設が極めて重要であり、その内容も地域の実情に応じた適
切なものとする必要がある。先行して実施している自治体の好事例を周知するとともに、全都道府県における実施に向けて、取組を
強く促していく。
３．効果的かつ負担の少ない医療現場における感染対策について
 ６月20日付けの厚生労働省から都道府県等に対する事務連絡等において、
・病棟単位のゾーニングを行わなくても、病室単位でのゾーニング（注）による柔軟で効率的な病床の活用が可能であること
・様々な状況に応じた個人防護具の選択
・外来でコロナ疑い患者を診療する場合は、インフルエンザ流行時に準じた対応が可能であること
等についてお示ししているところ。
 こうした取扱いについて、改めて周知徹底を図る。

注）例えば、神奈川県の済生会横浜市東部病院において、先進的な取組の実例あり