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参考資料 オンライン診療の適切な実施に関する指針 (24 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000210433_00027.html
出典情報 社会保障審議会 医療部会(第89回 8/17)《厚生労働省》
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るが、情報通信機器の特性を勘案し、問題が生じた場合の責任分担等について
あらかじめ協議しておくこと。
1)情報通信機器を用いた遠隔からの高度な技術を有する医師による手術等
②適用対象
高度な技術を要するなど遠隔地にいる医師でないと実施が困難な手術等を必
要とし、かつ、患者の体力面などから当該医師の下への搬送・移動等が難しい
患者を対象に行うこと。
※ 具体的な対象疾患や患者の状態などの詳細な適用対象は、今後は、各学
会などが別途ガイドラインなどを作成して実施すること。
③提供体制
情報通信機器について、手術等を実施するに当たり重大な遅延等が生じない
通信環境を整え、事前に通信環境の確認を行うこと。また、仮に一時的に情報
通信機器等に不具合があった場合等においても、患者の側にいる主治医等の医
師により手術の安全な継続が可能な体制を組むこと。
※ 具体的な提供体制等については、今後は、各学会などが別途ガイドライ
ンなどを作成して実施すること。
2)情報通信機器を用いた遠隔からの高度な専門性を有する医師による診察・診断

②適用対象
希少性の高い疾患等、専門性の観点から近隣の医療機関では診断が困難な疾
患であることや遠方からでは受診するまでに長時間を要すること等により、患
者の早期診断のニーズを満たすことが難しい患者を対象に行うこと。
③提供体制
患者は主治医等の患者の状態を十分に把握している医師とともに、遠隔地に
いる医師の診療を受けること。また、患者の側にいる主治医等の医師と遠隔地
にいる医師は、事前に診療情報提供書等を通じて連携をとっていること。
(5) 通信環境(情報セキュリティ・プライバシー・利用端末)
①考え方
オンライン診療の実施に当たっては、利用する情報通信機器やクラウドサー
ビスを含むオンライン診療システム(※1)及び汎用サービス(※2)等を適
切に選択・使用するために、個人情報及びプライバシーの保護に配慮するとと
もに、使用するシステムに伴うリスクを踏まえた対策を講じた上で、オンライ
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