全世代型社会保障構築会議 議論の中間整理（抄）
（令和４年５月17日 取りまとめ）

６．医療・介護・福祉サービス
○

今後の更なる高齢化の進展とサービス提供人材の不足等を踏まえると、医療・介護提供体制の改革や社会保障制度基盤
の強化の取組は必須である。まずは、「地域完結型」の医療・介護提供体制の構築に向け、地域医療構想の推進、地域医
療連携推進法人の活用、地域包括ケアシステムの整備などを、都道府県のガバナンス強化など関連する医療保険制度等の
改革と併せて、これまでの骨太の方針や改革工程表に沿って着実に進めていくべきである。
○ 国民がより質の高い医療、介護等のサービスを享受できるようにするためには、患者のカルテ等の電子化・共有と活用
が重要である。こうした取組は、医療や介護の効果的な機能分化と連携や重複検査・投薬の回避による患者等のメリット
が大きいほか、医師等の従事者にとっても業務の効率化による負担軽減が期待される。また、２次的な活用により、ＡＩ
等の新しい医療技術の開発や革新的な新薬の創出にもつなげるべきである。国・公的主体によって統一的に管理される
データ（マイナンバーカードで利用できる健康データ（ＰＨＲ（パーソナル・ヘルス・レコード））など）、事業者等が
管理する規格化されたデータ（電子カルテ情報及び交換方式等の標準化など）の活用に向けてオンライン資格確認等の環
境整備を着実に進めるとともに、健康診断等で得られる個人の医療情報を、自分で管理・活用することができる将来像を
見据え、個人・患者の視点に立ち、ブロックチェーン等の技術を活用したデータ管理の議論を進める必要がある。データ
の連携、総合的な活用は、社会保障の各分野におけるサービスの質の向上等に重要な役割を果たすものである。こうした
ことを含め、社会保障全体のＤＸを進めるべきである。
○ このほか、サービスの質の向上、人材配置の効率化、働き方改革等の観点から、
・ 医療・介護・福祉サービス（障害、児童福祉など）におけるＩＣＴの活用や資格の養成課程の見直しなど
・ 看護、介護、保育などの現場で働く人の処遇改善を進めるに際して事業報告書等を活用した費用の見える化などの促
進策のパッケージ
・ 処遇改善も勘案したタスクシェア・タスクシフティングや経営の大規模化・協働化
も進めるべきである。

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