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資 料４ 「経済財政運営と改革の基本方針2022」、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」及び「規制改革実施計画」等について（保険局関係） (9 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27429.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会（第152回 8／19）《厚生労働省》 |
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規 制 改 革 実 施 計 画 （令和４年６月７日 閣議決定）（主な箇所抜粋②）
５．個別分野の取組 ＜医療・介護・感染症対策＞
(3)医療ＤＸを支える医療関係者の専門能力の最大発揮
No.
事項名
規制改革の内容
実施時期
a
12
医療現場の負担軽減のための手続
のデジタル化等
厚生労働省は、厚生労働省が所管する法令等に基づき医療機関又は医師（以下「医
療機関等」という。）が厚生労働省本省、その地方支分部局、社会保険診療報酬支払
基金、国民健康保険団体連合会若しくは地方公共団体に対して行う申請若しくは届出
又は患者に対して行う交付の手続（以下「申請等手続」という。）について、情報通
信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14 年法律第151 号）及び「デジ
タル社会の実現に向けた重点計画」（令和４年６月７日閣議決定）等を踏まえ、申請
等手続を書面で行う場合の医師又は患者の当該書面への押印又は署名、該書面の日本
産業規格Ａ列４番以外の大きさ又は白以外の色による作成等によって医療機関等に生 a:令和４年措置
じる負担を軽減するため、医療現場、地方公共団体その他の関係者の意見を踏まえて b:引き続き検討、早
相当の業務量が生じていると認められる申請等手続についてデジタル化（電子メール 期に結論
により申請等手続を行うことを含む。）を進めるための工程表を作成する。当該工程
表には、申請等手続のデジタル化のみならず、書面による作成を求める場合の医療機
関等の負担軽減に関する方策を含むものとし、署名又は押印の廃止や、その廃止を困
難とする場合に署名又は押印を印刷印影又は組織印に代えることの可否に関する内容
を含むものとする。
b 厚生労働省は、電子処方箋以外の医療現場での書類について、デジタル化によって、
医療従事者の負担軽減等を実現する観点から、電子署名の要否等について整理を行う。
５．個別分野の取組 ＜医療・介護・感染症対策＞
(4)質の高い医療を支える先端的な医薬品・医療機器の開発の促進
No.
事項名
規制改革の内容
実施時期
a
12
医療現場の負担軽減のための手続
のデジタル化等
民間事業者や研究者が、医薬品等の治療のアウトカムを把握し、その効果・実態等
の分析に活用することができるよう、厚生労働省と総務省は、レセプト情報・特定健
a:令和４年度上期検
診等情報データベース（ＮＤＢ）について、統計法（平成19 年法律第53 号）との関
討開始、令和４年度
係について整理した上で、死亡の時期や原因など、死亡した者に関する情報との連結
結論
が可能となるよう検討を行う。
b,c （略）
8
５．個別分野の取組 ＜医療・介護・感染症対策＞
(3)医療ＤＸを支える医療関係者の専門能力の最大発揮
No.
事項名
規制改革の内容
実施時期
a
12
医療現場の負担軽減のための手続
のデジタル化等
厚生労働省は、厚生労働省が所管する法令等に基づき医療機関又は医師（以下「医
療機関等」という。）が厚生労働省本省、その地方支分部局、社会保険診療報酬支払
基金、国民健康保険団体連合会若しくは地方公共団体に対して行う申請若しくは届出
又は患者に対して行う交付の手続（以下「申請等手続」という。）について、情報通
信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14 年法律第151 号）及び「デジ
タル社会の実現に向けた重点計画」（令和４年６月７日閣議決定）等を踏まえ、申請
等手続を書面で行う場合の医師又は患者の当該書面への押印又は署名、該書面の日本
産業規格Ａ列４番以外の大きさ又は白以外の色による作成等によって医療機関等に生 a:令和４年措置
じる負担を軽減するため、医療現場、地方公共団体その他の関係者の意見を踏まえて b:引き続き検討、早
相当の業務量が生じていると認められる申請等手続についてデジタル化（電子メール 期に結論
により申請等手続を行うことを含む。）を進めるための工程表を作成する。当該工程
表には、申請等手続のデジタル化のみならず、書面による作成を求める場合の医療機
関等の負担軽減に関する方策を含むものとし、署名又は押印の廃止や、その廃止を困
難とする場合に署名又は押印を印刷印影又は組織印に代えることの可否に関する内容
を含むものとする。
b 厚生労働省は、電子処方箋以外の医療現場での書類について、デジタル化によって、
医療従事者の負担軽減等を実現する観点から、電子署名の要否等について整理を行う。
５．個別分野の取組 ＜医療・介護・感染症対策＞
(4)質の高い医療を支える先端的な医薬品・医療機器の開発の促進
No.
事項名
規制改革の内容
実施時期
a
12
医療現場の負担軽減のための手続
のデジタル化等
民間事業者や研究者が、医薬品等の治療のアウトカムを把握し、その効果・実態等
の分析に活用することができるよう、厚生労働省と総務省は、レセプト情報・特定健
a:令和４年度上期検
診等情報データベース（ＮＤＢ）について、統計法（平成19 年法律第53 号）との関
討開始、令和４年度
係について整理した上で、死亡の時期や原因など、死亡した者に関する情報との連結
結論
が可能となるよう検討を行う。
b,c （略）
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