経 済 財 政 運 営 と 改 革 の 基 本 方 針 2 0 2 2 （令和４年６月７日 閣議決定）（主な箇所抜粋①）
第２章 新しい資本主義に向けた改革
２．社会課題の解決に向けた取組
（２）包摂社会の実現
（少子化対策・こども政策）
結婚・妊娠・出産・子育てに夢や希望を感じられる社会を目指し、「希望出生率1.8」の実現に向け、「少子化社会対策大
綱」等に基づき、結婚、妊娠・出産、子育てのライフステージに応じた総合的な取組の推進、結婚新生活立上げ時の経済的
負担の軽減や出会いの機会・場の提供など地方自治体による結婚支援の取組に対する支援、妊娠前から妊娠・出産、子育て
期にわたる切れ目ない支援の充実、「新子育て安心プラン」の着実な実施や病児保育サービスの推進等仕事と子育ての両立
支援に取り組む。妊娠・出産支援として、不妊症・不育症支援やデジタル相談の活用を含む妊産婦支援・産後ケアの推進等
に取り組むとともに、出産育児一時金の増額を始めとして、経済的負担の軽減についても議論を進める。流産・死産等を経
験された方への支援に取り組む。
（孤独・孤立対策）
「孤独・孤立対策の重点計画」の施策を着実に推進するとともに、さらに全省庁の協力による取組を進める。実態調査結
果を踏まえた施策の重点化と「予防」の観点からの施策の充実を図り、重点計画に適切に反映する。いわゆる「社会的処
方」の活用、ワンストップの相談窓口の本格実施に向けた環境整備、食・住など日常生活での孤独・孤立の軽減、ひきこも
り支援に資する支援策の充実とともに、アウトリーチ型のアプローチや同世代・同性の対応促進のための取組を推進し、確
実に支援を届ける方策を講ずる。官民一体で取組を推進する観点から、国の官民連携プラットフォームの活動を促進し、複
数年契約の普及促進等によりＮＰＯ等の活動を継続的にきめ細かく支援するとともに、地方における官民連携プラット
フォームの形成に向けた環境整備に取り組む。あわせて、支援者支援など孤独・孤立対策に関するＮＰＯ等の諸活動への支
援を促進する方策の在り方を検討する。

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