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参考資料2 現行の感染症法等における課題と対応等について【第63回 厚生科学審議会 感染症部会(令和4年8月1日(月))】 (19 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27521.html
出典情報 新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえたワクチン接種・検体採取の担い手を確保するための対応の在り方等に関する検討会(第1回 8/23)《厚生労働省》
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(8)医療用物資等の確保の強化
課題

○ 発生初期段階で医療用マスク等の個人防護具(PPE)の不足が顕在化した。政府行動計画等で定める
ところにより新型インフルエンザ等対策の実施に必要な物資を備蓄等しなければならないとされていた
が、個人防護具(PPE)等の具体的品目や数量については計画等に明記されていなかった。

○ 感染初期の医療用マスクなどの個人防護具(PPE)の不足や、オミクロン株の感染拡大時の抗原定性
検査キットの不足の例では、市場動向の定期的なモニタリングが行われていなかったため、国が急激な
需給のひっ迫を早期に察知できず、また、どこにどの程度の不足が生じているか等も把握できなかった。
○ 個人防護具(PPE)、人工呼吸器、パルスオキシメータ等多くの医療機器、資材が特定の国からの輸
入に頼る状況であった。
対応の方向性

○ 感染症まん延時等において、医薬品、医療機器、個人防護具等の物資に対する世界的需要が高まる中
においても、これらが確実に確保されるよう、平時からモニタリングを強化し、サプライチェーンの把
握、計画的な備蓄等を進めるほか、緊急時等に生産・輸入等に係る適切な措置を講ずるための枠組みを
整備する。
<具体的事項>
○ サプライチェーンの把握を含め、平時からのモニタリングを推進する。このため、生産・輸入・販
売・貸付業者からの情報収集等による状況把握を円滑に行えるよう環境を整備する。
○ 緊急時等において、生産・輸入・販売・貸付業者に対し、生産・輸入の促進や出荷調整の要請等を確
実に実施するための枠組みを創設する。 等
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