特に、健診データやレセプトに関する個人情報は、一般的には個人情報の保護に
関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。
）に定める要
配慮個人情報に該当するため、他の個人情報よりも慎重に取り扱うべきである。
○

保険者等においては、個人情報の保護に関する各種法令・ガイドラインに基づき、
庁内等での利用、外部委託事業者への業務委託等の各場面で、その保有する個人情
報の適切な取扱いが確保されるよう措置を講じる。

（業務委託する場合の対応）
○

特に、保険者等が計画の策定支援業務を外部事業者に委託し、分析等の委託業務

の遂行のために健診結果やレセプトデータ等を当該事業者に渡す場合には、個人デ
ータの盗難・紛失等を防ぐための物理的な安全措置等に留意して委託仕様等を作成
するなど、個人情報の管理について、万全の対策を講じる。

（９）地域包括ケアに係る取組及びその他の留意事項
【記載内容】
市町村国保、広域連合においては、高齢者を多く抱えるという保険者等の特性を踏ま
え、地域包括ケアに係る取組等について可能な限り記載するほか、その他の留意事項
を必要に応じて記載する。
【留意点】
ア．地域包括ケアに係る取組
○

市町村国保や広域連合では、介護保険サービスを利用する被保険者が相対的に
多いという保険者特性を踏まえ、地域包括ケアに係る分析や課題抽出、保健事業
等について、可能な限り記載する。

○

具体的には、

①

地域で被保険者を支える連携の促進

・ 医療・介護・予防・住まい・生活支援など暮らし全般を支えるための直面
する課題などについての議論（地域ケア会議）に国保保険者として参加
・ 広域連合においては、市町村や地域の医療･介護関係者の取組を支援・協力
すること など
②

課題を抱える被保険者層の分析

・ ＫＤＢデータなどを活用してハイリスク群・予備群等のターゲット層を性・
年齢階層・日常生活圏域等に着目して抽出し、関係者と共有 など
③

地域で被保険者を支える事業の実施

・ ②により抽出されたターゲット層にお知らせ・保健師の訪問活動などによ
り働きかけ

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