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参考資料4 保健事業の実施計画(データヘルス計画)策定の手引き (5 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27788.html |
出典情報 | データヘルス計画(国保・後期)の在り方に関する検討会(第1回 9/12)《厚生労働省》 |
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(国保連及び支援・評価委員会の役割)
○
各国保連に設置された支援・評価委員会は、計画の策定支援や個別の保健事業の
実施支援等 7を行っており、多くのノウハウが蓄積されている。
このため、保険者等は、可能な限り支援・評価委員会の支援・評価を受けること
が望ましい。
○
これに対し、支援・評価委員会は、そのノウハウや委員の幅広い専門的知見を活
用し、保険者等への支援等を積極的に行うことが期待される。
○
国保連は、保険者等によるKDB等のデータ分析の質を高めるため、保険者等の
ニーズをくみ上げた迅速な帳票の改修、保険者等の職員向け研修の充実に努めるこ
とが期待される。
(都道府県の役割)
○
平成30年度から都道府県が市町村国保の財政責任の運営主体となり共同保険者
となることから、特に市町村国保の保険者機能の強化については、都道府県の関与
が更に重要となる。
○
このため、保険者等、中でも市町村国保は、
・
計画策定のための会議体に都道府県職員(保健所職員等)の出席を求める、
・
計画素案について都道府県関係課と意見交換を行う、
・ 現状分析のために都道府県が保有する健康・医療等に関するデータの提供を求
める、
ことなどを通じて、都道府県との連携に努める必要がある。
○
これに対し、都道府県は、保険者等への支援等を積極的に行うべきである。支援
等に当たっては、国保部局・高齢者医療部局が保健衛生部局等と連携することが重
要である。これにより、保健所による管轄地域に関する情報等を活用した支援が可
能となる。
○ また、都道府県は、保険者等からの求めがある場合には、特に保健医療関係者な
どの外部有識者等との連携の面で支援を行うことが期待される。とりわけ、保険者
等と郡市区医師会等地域の保健医療関係者(団体)との連携を円滑に行うためには、
都道府県が都道府県医師会等との連携を推進することが重要である。
(国保連と都道府県との連携)
○
国保連と都道府県は、ともに市町村等の保険者等を支援する立場にあることから、
・ 国保連は、都道府県の求めに応じ都道府県の会議・研修会等に参画する、両者
共同での会議や研修会、意見交換の場を設置・開催する、
・
都道府県は、国保連の求めに応じ支援・評価委員会に参画する、
などにより、平素から両者が積極的な連携に努めることが重要である。
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平成28年度には946保険者等の支援・評価を実施。
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○
各国保連に設置された支援・評価委員会は、計画の策定支援や個別の保健事業の
実施支援等 7を行っており、多くのノウハウが蓄積されている。
このため、保険者等は、可能な限り支援・評価委員会の支援・評価を受けること
が望ましい。
○
これに対し、支援・評価委員会は、そのノウハウや委員の幅広い専門的知見を活
用し、保険者等への支援等を積極的に行うことが期待される。
○
国保連は、保険者等によるKDB等のデータ分析の質を高めるため、保険者等の
ニーズをくみ上げた迅速な帳票の改修、保険者等の職員向け研修の充実に努めるこ
とが期待される。
(都道府県の役割)
○
平成30年度から都道府県が市町村国保の財政責任の運営主体となり共同保険者
となることから、特に市町村国保の保険者機能の強化については、都道府県の関与
が更に重要となる。
○
このため、保険者等、中でも市町村国保は、
・
計画策定のための会議体に都道府県職員(保健所職員等)の出席を求める、
・
計画素案について都道府県関係課と意見交換を行う、
・ 現状分析のために都道府県が保有する健康・医療等に関するデータの提供を求
める、
ことなどを通じて、都道府県との連携に努める必要がある。
○
これに対し、都道府県は、保険者等への支援等を積極的に行うべきである。支援
等に当たっては、国保部局・高齢者医療部局が保健衛生部局等と連携することが重
要である。これにより、保健所による管轄地域に関する情報等を活用した支援が可
能となる。
○ また、都道府県は、保険者等からの求めがある場合には、特に保健医療関係者な
どの外部有識者等との連携の面で支援を行うことが期待される。とりわけ、保険者
等と郡市区医師会等地域の保健医療関係者(団体)との連携を円滑に行うためには、
都道府県が都道府県医師会等との連携を推進することが重要である。
(国保連と都道府県との連携)
○
国保連と都道府県は、ともに市町村等の保険者等を支援する立場にあることから、
・ 国保連は、都道府県の求めに応じ都道府県の会議・研修会等に参画する、両者
共同での会議や研修会、意見交換の場を設置・開催する、
・
都道府県は、国保連の求めに応じ支援・評価委員会に参画する、
などにより、平素から両者が積極的な連携に努めることが重要である。
7
平成28年度には946保険者等の支援・評価を実施。
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