よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


参考資料1 新型コロナウイルス対策本部決定資料 (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html
出典情報 新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第99回 9/14)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

2.療養の考え方の転換・全数届出の見直し
(1) 新型コロナウイルスへの感染が疑われる方の療養の考え方

(2) 全数届出の見直し
① 患者の発生届出の対象を、(a) 65 歳以上の者、(b)入院を要する者、(c)
重症化リスクがあり、新型コロナウイルス感染症治療薬の投与又は新た
に酸素投与が必要と医師が判断する者、(d)妊婦、の4類型に限定して、
発生届の提出を求めることとする。
② 療養の考え方の転換及び全数届出の見直しに当たっては、発生届の対象
外となる若い軽症者等が安心して自宅療養をできるようにするため、
(a)抗原定性検査キットのOTC化(インターネット等での販売を解禁)
(b)発生届の対象とならない方が体調悪化時等に連絡・相談できる健康フ
ォローアップセンターの全都道府県での整備・体制強化
(c)発生届の対象外の方々にも、必要に応じて、宿泊療養や配食等の支援
が可能になるようにすること
等、必要な環境整備を整える。
③ ①により、若い軽症者等の詳細な患者データはとれなくなるが、感染者
数は HER-SYS の追加機能による医療機関の患者数及び健康フォローアッ
プセンターからの登録者数により全数把握※1を継続する。
④ 全数届出の見直しは、全国一律での移行が基本となるが、移行のための
環境整備が必要となるため、全国知事会や医療関係者の強い要望を受け
て、発熱外来や保健所業務が相当にひっ迫する地域については、緊急避難
措置として、自治体の判断で前倒しを可能とした。※2
並行して、健康フォローアップセンターの全都道府県での整備・体制強
化を進めるとともに、全国で簡易に感染者の総数を把握するためのシス
テム改修等、②③の環境整備を進めてきたが、準備の目途がたったことか
ら、9 月 26 日から、全数届出の見直しを全国一律で適用※3する。
2