⑤ 全国一律での適用に当たっては、
・発生届の有無に関わらず、引き続き、患者には外出自粛要請を行うこと
・宿泊療養や配食等は、引き続き、届出の有無に関わらず、希望する患者
に対して実施可能であり、緊急包括支援交付金の対象であること
・宿泊療養や配食等の支援の対象者の管理等について HER-SYS の既存の
機能の活用が可能であること
（移行に当たっ
とし、各都道府県の実情を踏まえた円滑な移行を図る※４。
ては、先行して届出を限定している都道府県の事例なども踏まえ、これら
に関する運用について速やかに厚生労働省から自治体にお示ししてい
く。）
⑥ 医療費等への公費支援のあり方については、
・今回の見直し時においては変更しない。
・自宅療養者の外出自粛の在り方、治療薬の普及などの状況を踏まえつ
つ、他の疾病との公平を確保する観点から、重症化リスクの低い患者を
はじめとする外来医療費や宿泊療養・配食等の公費支援（予算補助）の
在り方について、引き続き検討する。
※１ 新型コロナウイルスの感染動向については、当面、感染者数の総数により把握す
る全数把握を継続するとともに、定点観測方式の手法の研究を進める。
※２ この措置については、８月 24 日の全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部
「新たな新型コロナ対策公表について」において「全国知事会からの累次の要請に
応え、医療・保健の現場が命や健康、生活・社会を守る本来機能を発揮するための
画期的方針であり、総理の英断を高く評価し、深く感謝申し上げる。」とされている。
※３ 重症化のおそれが高いなど、懸念すべき変異株が生じた場合には、対応を見直す
ことがあり得る。
※４ 発生届の対象外の者に係る療養証明書は発行しない。届出対象者については、証
明が必要な場合には、My HER-SYS の証明、医療機関で実施された PCR 検査等の結果
がわかる書類、診療明細書等で対応する。

３．社会経済活動との両立
(1) 全国民を対象としたオミクロン株対応ワクチンの接種促進
・ 10 月半ばを目途として、初回接種（１・２回目接種）を完了した 12
歳以上の全ての者に対する接種を開始することを想定して準備
・ 輸入等の一部前倒しにより、順次国内配送可能となるワクチンを活用
して、重症化リスクの高い等の理由で行われている４回目接種の対象
者への接種を９月半ば過ぎに前倒しして開始
・ ４回目接種の一定の完了が見込まれた自治体においては、配送ワクチ
ンの範囲内で、その他の初回接種が終了した者（社会機能を維持するた
めに必要な事業の従事者や年代別など）の接種へ移行
・ 新型ワクチンについても引き続き、特例臨時接種として接種を勧奨
（全額公費負担）
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