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資料6：国税庁におけるマイナンバー利活用（財務省提出資料） (10 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/committee/20220922/agenda.html |
| 出典情報 | 経済・財政一体改革推進委員会（令和4年第2回 9／22）《内閣府》 |
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国税庁「税務⾏政のデジタル・トランスフォーメーション
―税務⾏政の将来像2・0ー（令和４年２⽉更新）」より抜粋
申告内容の自動チェック
マイナンバーや法人番号をキーとして、納税者から申告された内容と国税当局が保有する各種デー
タをシステム上でマッチングし、効率的に誤りを把握する取組を進めています（マッチングできる
データの拡大と正確性の向上を⽬指しています）。
（例︓源泉徴収税額の過不⾜）
勤務先
①源泉徴収票の提出
税務署
＜源泉徴収票データ＞
（支払を受ける者）
⽒名︓A 個⼈番号︓1234…
支払⾦額︓〇〇〇円
源泉徴収税額︓30万円
＜申告データ＞
⽒名︓A 個⼈番号︓1234…
収⼊⾦額︓〇〇〇円
③システム上のマッチングにより
差異（10万円）を把握
⇒ 納税者Aにお知らせ
源泉徴収税額︓20万円
従業員（納税者）A
②確定申告
（注）
・ 給与所得の源泉徴収票は、原則として年収500万円超の⽅の分が税務署に提出される一⽅、地⽅税当局には、原則として全ての
⽅の給与支払情報が報告されています。その他のデータも含め、国・地⽅の連携を図っていくことが重要と考えています。
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―税務⾏政の将来像2・0ー（令和４年２⽉更新）」より抜粋
申告内容の自動チェック
マイナンバーや法人番号をキーとして、納税者から申告された内容と国税当局が保有する各種デー
タをシステム上でマッチングし、効率的に誤りを把握する取組を進めています（マッチングできる
データの拡大と正確性の向上を⽬指しています）。
（例︓源泉徴収税額の過不⾜）
勤務先
①源泉徴収票の提出
税務署
＜源泉徴収票データ＞
（支払を受ける者）
⽒名︓A 個⼈番号︓1234…
支払⾦額︓〇〇〇円
源泉徴収税額︓30万円
＜申告データ＞
⽒名︓A 個⼈番号︓1234…
収⼊⾦額︓〇〇〇円
③システム上のマッチングにより
差異（10万円）を把握
⇒ 納税者Aにお知らせ
源泉徴収税額︓20万円
従業員（納税者）A
②確定申告
（注）
・ 給与所得の源泉徴収票は、原則として年収500万円超の⽅の分が税務署に提出される一⽅、地⽅税当局には、原則として全ての
⽅の給与支払情報が報告されています。その他のデータも含め、国・地⽅の連携を図っていくことが重要と考えています。
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