国税庁「税務⾏政のデジタル・トランスフォーメーション

―税務⾏政の将来像2・0ー（令和４年２⽉更新）」より抜粋

あらゆる税務手続が税務署に⾏かずにできる社会を⽬指して【工程表】①
〇 確定申告（必要なデータの自動取込等）
データ（主な保有機関等）

所得

所得
控除

その他

年⾦

年間収⼊⾦額（日本年⾦機構）

給与

年間収⼊⾦額（勤務先）

事業・雑

収⼊、経費（会計ソフト・支払調書）

実現時期（注１）
令和３
（2021）

令和４
（2022）

令和５
（2023）

令和６
（2024）以降

令和５年１月〜

※未定

⇒

実現⽅式の検討が必要（注２）

特定口座取引

取引⾦額（証券会社）

令和３年１月〜（対応する証券会社を順次拡大）

⽣命保険料

保険料支払額（⽣命保険会社）

令和３年１月〜（対応する保険会社を順次拡大）

地震保険料

保険料支払額（損害保険会社）

社会保険料

国⺠年⾦保険料負担額（日本年⾦機構）

医療費

医療費支払額（審査支払機関）

ふるさと納税

寄附⾦額（仲介業者）

住宅ローン

年末残⾼（⾦融機関）

令和４年１月〜（対応する保険会社を順次拡大）
令和５年１月〜
令和４年２月〜
令和４年１月〜（対応する仲介業者を順次拡大）
令和３年１月〜（対応する⾦融機関を順次拡大）

（注１） 実現時期は「デジタル・ガバメント実⾏計画」（令和２年12月25日閣議決定）の記載等に基づく現時点の⾒通し。
（注２） 給与の源泉徴収票については、令和４年１月以降、所定のクラウドに保存する⽅式による提出が可能となる予定。
また、確定申告書等作成コーナー（申告データを作成できる国税庁ホームページ上のシステム）において、スマートフォンの カメラで
源泉徴収票（紙）を読み取ることにより⾦額等を自動⼊⼒できる機能を提供する予定（令和４年１月リリース予定）。

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