経済財政運営と改革の基本方針2022 第2章①
Ⅱ.新しい資本主義に向けた改革
１．新しい資本主義に向けた重点投資分野
（１）人への投資と分配
 スキルアップ（人的資本投資）

・2024年度までの３年間で4000億円規模の施策パッケージ
・今年中に非財務情報の開示ルールの策定、四半期開示の見直し
・リカレント教育、円滑な労働移動促進、同一労働同一賃金の徹底

 多様な働き方の推進

・ジョブ型の雇用形態、裁量労働制、副業・兼業、選択的週休３日制度
・良質なテレワーク促進、フリーランスが安心して働ける環境の整備

 質の高い教育

・給付型奨学金等を多子世帯等の中間層へ拡大、柔軟な返還・納付（出世払い）
・大学等の機能強化（成長分野への再編促進、自然科学（理系）分野の
学生割合の目標設定（5割程度など）、文理の枠を超えた人材育成）

 賃上げ、最低賃金の引上げ

・賃上げ機運の一層の拡大（事業再構築・生産性向上等支援、適切な価格
転嫁の環境整備）
・できる限り早期に最低賃金が全国加重平均1000円以上になることを目指す

 「資産所得倍増プラン」

・NISAの抜本的拡充、iDeCo制度の改革等の政策を総動員し、本年末に総
合的な「資産所得倍増プラン」を策定
・量子、AI、ﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞｰ・医療分野へ官民連携による投資の抜本拡充
・宇宙・海洋分野の取組の強化
・世界と伍する研究大学の実現に向けたガバナンス体制の確立、規制改革
地域中核大学等における産学官連携など戦略的経営の抜本強化
・若い人材に対する支援の強力な推進（研究に専念できる支援策の深化、
「トビタテ！留学JAPAN」の発展的推進を含む国際頭脳循環の活性化）

・実行のための司令塔機能を明確化、５年10倍増を視野にスタートアッ
プ育成５か年計画を本年末に策定
・資金調達の環境整備（IPOプロセス見直し、ベンチャーキャピタル投資拡大）
・起業を支える人材の育成や確保、経営人材等のマッチングの支援
・研究開発・販路開拓の支援、オープンイノベーションの活性化

・官民連携の下、クリーンエネルギー戦略中間整理に基づき、脱炭素に向
けたロードマップを年内に取りまとめる
・150兆円超の官民投資を実現ため、「成長志向型カーボンプライシング
構想」を具体化する中で、政府資金を将来の財源の裏付けをもった「GX
経済移行債（仮称）」で先行調達し、予見可能な形で投資支援に回し
ていくことと一体で検討
・「規制・支援一体型の投資促進策」の具体化、GXリーグの段階的発
展・活用、トランジション・ファイナンスなどの新たな金融手法の活用
・地域脱炭素の加速化（人材育成、脱炭素経営向上、資金供給等）

（５）デジタルトランスフォーメーション（DX）への投資
・今後3年間で「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」に基づく
法令等の見直しを行い、デジタル原則への適合を目指す
・自動運転車や空飛ぶクルマ、物流・人流分野のDX・標準化、MaaS、テ
クノロジーマップ、ベンダーロックイン解消検討、サイバーセキュリティ戦略
・行政のデジタル化推進、マイナンバーカードの普及
・医療・介護等にかかるデータ・プラットフォームの整備
・「自治体DX推進計画」の改定、地方自治体のデジタル化推進
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