経済財政運営と改革の基本方針2022 第３章
Ⅲ.内外の環境変化への対応
１．国際環境の変化への対応
（１）外交・安全保障の強化
・安全保障環境が一層厳しさを増す中、外交・安全保障双方の
大幅な強化
・国際秩序の維持・発展のための外交を積極展開（日米同盟を基軸に
豪印等の国・地域と協力の深化、ODAや実施体制など外交力を強化）
・新たな国家安全保障戦略等の検討を加速し、防衛力を５年以内に抜本
的に強化。令和５年度予算については、予算編成過程において検討。

（２）経済安全保障の強化

・経済活動の自由との両立を図りつつ、安全保障に関する経済施策を総合
的・効果的に推進
・経済安全保障推進法の着実な施行、サプライチェーン・官民技術協力関
連施策は先行して可能な限り実施

（３）エネルギー安全保障の強化

・省エネ促進、再エネ、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果
の高い電源を最大限活用
・電力ネットワークやシステムの整備、サプライチェーン維持・強化、安全最優先
の原発再稼働、実効性のある原子力規制、原子力防災体制の構築

２．防災・減災、国土強靱化の推進、東日本大震災等からの復興
 防災・減災、国土強靱化

（４）食料安全保障の強化と農林水産業の持続可能な成長の推進
・生産資材の安定確保、飼料や小麦、米粉等の生産・需要拡大、食品
原材料・木材の国産への転換等を図るとともに、肥料価格急騰対策の構
築を検討。食料の安定供給確保に必要な総合的対策の構築に着手
・みどり戦略実現、輸出促進(2030年5兆円目標) 、スマート農林水産業の実装

（５）対外経済連携の促進
 国際連携の強化

・自由で公正な経済圏の拡大、ルールに基づく多角的貿易体制の維持・強化
・世界のSDGs達成に貢献
・国際的ルールづくり、国際連携（DFFT、TPP11、RCEP、IPEF等）
・サプライチェーンにおける人権尊重、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成

 対日直接投資の推進

・2030年に80兆円の目標達成に向け、投資先としての魅力向上
・経済安全保障の観点にも留意しながら、DX・GXの推進等に資する支援
・国際金融センターの機能強化、国際仲裁の活性化

 外国人材の受入れ・共生

・高度外国人材の受入れ・活躍推進、技能実習制度の運用適正化
・外国人との共生社会実現に向けた取組（外国人が暮らしやすい地域づくり等）

３．国民生活の安全、安心

・テロの未然防止、インテリジェンス機能強化を含むサイバーセキュリティ対
策、マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策、有事への国民保護施策
・必要・十分な予算を確保し、引き続き、「5か年加速化対策」等を推進
・5か年加速化対策後も、中長期かつ明確な見通しの下、継続的・安定的に国土 ・次期「再犯防止推進計画」の策定、予防司法支援機能・総合法律支援の
充実・強化、司法分野のデジタル化、第4次犯罪被害者等基本計画を基とし
強靱化の取組を進める重要性等を勘案し、次期「国土強靱化基本計画」に反映
て、取組強化、司法外交の推進
 東日本大震災等からの復興
・消費者の判断を歪めるようなデジタル広告対応の制度整備等消費者政策 ５
・被災地の復興・再生に全力を尽くす