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参考資料3: 経済財政運営と改革の基本方針2022概要(令和4年6月7日経済財政諮問会議資料) (6 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/committee/20220922/agenda.html |
出典情報 | 経済・財政一体改革推進委員会(令和4年第2回 9/22)《内閣府》 |
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経済財政運営と改革の基本方針2022 第4、5章
Ⅳ.中長期の経済財政運営
中長期の視点に立った持続可能な経済財政運営
・財政健全化の「旗」を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組む。経
済あっての財政であり、現行の目標年度により、状況に応じたマクロ経済政策
の選択肢が歪められてはならない。必要な政策対応と財政健全化目標に取
り組むことは決して矛盾するものではない。経済をしっかり立て直し、そして財政
健全化に向けて取り組んでいく。ただし、感染症及び直近の物価高の影響を
始め、内外の経済情勢等を常に注視していく必要がある。このため、状況に応
じ必要な検証を行っていく。
官民連携による計画的な重点投資の推進
・計画的な投資と課題解決に必要な制度改革を含めたロードマップを官民で
共有し、それに基づいて、必要な財源を確保しつつ、事業の性質に応じた基
金や、税制も活用しながら、大胆な重点投資を、官民連携の下で中長期的
かつ計画的に推進する。
単年度予算の弊害是正
・単年度主義の弊害を是正し、国家課題に計画的に取り組む。事業の性質に応
じた基金の活用等や、年度を跨ぐ予算執行が可能となるよう柔軟・適切に対応。
持続可能な債務管理に向けて
・今後も、安定的な国債の借換えのための環境を実現していく必要。債務残高
対GDP比をコントロールしていく観点からも名目成長率を高めることが重要。
効果的・効率的な支出の推進とEBPMの徹底強化等
・ワイズスペンディングの推進に向けて、見える化、インセンティブ改革等の抜本強化。
・行政事業レビューシートの予算編成時の活用、基金等のPDCA推進
・経済社会の構造変化に対応した税制改革
個別分野の改革
持続可能な社会保障制度の構築
・全世代型社会保障の構築に向けて、世代間の対立に陥ることなく、全世代にわ
たって広く基本的な考え方を共有し、国民的な議論を進めていく。
・全世代型社会保障構築会議で、2040年頃を視野に、短期的及び中長期的課題を整理
し、中長期的な改革事項を工程化した上で、政府全体で取組を進める。
・総理を本部長とする「医療DX推進本部(仮称)」の設置や保険証の原則廃
止を目指した取組の推進、良質な医療を効率的に提供する体制を整備。
生産性を高め経済社会を支える社会資本整備
・インフラデータのオープン化・データ連携、i-Constructionの推進など、インフラ分野のDXを加速
・中長期的な見通しの下、今後も必要な事業量を確保しつつ、実効性のある
PDCAサイクルを回しながら、社会資本整備を着実に推進
国と地方の新たな役割分担
・国・地方間、自治体間の役割分担等の在り方を明確化する検討を進める
・法令上新たな計画策定の義務付け・枠付けを定める場合には必要最小限とする
経済社会の活力を支える教育・研究活動の推進
・教育DXと連動した教育のハード・ソフト・人材の一体改革、学びの基盤的な環境整備
・国際性向上等による研究の質及び生産性の向上
Ⅴ.当面の経済財政運営と令和5年度の予算編成に向けた考え方
・令和5年度予算において、本方針及び骨太方針2021に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進する。ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはな
らない。
・新しい資本主義の実現に向け、「人への投資」、「科学技術・イノベーションへの投資」、「スタートアップへの投資」、「GXへの投資」、「DXへの投資」の分野について、計画
的で大胆な重点投資を官民連携の下で推進する。
・事業の性質に応じた基金の活用等や、年度を跨いだ予算執行が可能となるよう柔軟かつ適切に対応すること等により、単年度主義の弊害是正に取り組む。コロナ禍での
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累次の補正予算の使い道や成果を見える化するとともに、EBPMやPDCAの取組を推進し、効果的・効率的な支出(ワイズスペンディング)を徹底する。
Ⅳ.中長期の経済財政運営
中長期の視点に立った持続可能な経済財政運営
・財政健全化の「旗」を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組む。経
済あっての財政であり、現行の目標年度により、状況に応じたマクロ経済政策
の選択肢が歪められてはならない。必要な政策対応と財政健全化目標に取
り組むことは決して矛盾するものではない。経済をしっかり立て直し、そして財政
健全化に向けて取り組んでいく。ただし、感染症及び直近の物価高の影響を
始め、内外の経済情勢等を常に注視していく必要がある。このため、状況に応
じ必要な検証を行っていく。
官民連携による計画的な重点投資の推進
・計画的な投資と課題解決に必要な制度改革を含めたロードマップを官民で
共有し、それに基づいて、必要な財源を確保しつつ、事業の性質に応じた基
金や、税制も活用しながら、大胆な重点投資を、官民連携の下で中長期的
かつ計画的に推進する。
単年度予算の弊害是正
・単年度主義の弊害を是正し、国家課題に計画的に取り組む。事業の性質に応
じた基金の活用等や、年度を跨ぐ予算執行が可能となるよう柔軟・適切に対応。
持続可能な債務管理に向けて
・今後も、安定的な国債の借換えのための環境を実現していく必要。債務残高
対GDP比をコントロールしていく観点からも名目成長率を高めることが重要。
効果的・効率的な支出の推進とEBPMの徹底強化等
・ワイズスペンディングの推進に向けて、見える化、インセンティブ改革等の抜本強化。
・行政事業レビューシートの予算編成時の活用、基金等のPDCA推進
・経済社会の構造変化に対応した税制改革
個別分野の改革
持続可能な社会保障制度の構築
・全世代型社会保障の構築に向けて、世代間の対立に陥ることなく、全世代にわ
たって広く基本的な考え方を共有し、国民的な議論を進めていく。
・全世代型社会保障構築会議で、2040年頃を視野に、短期的及び中長期的課題を整理
し、中長期的な改革事項を工程化した上で、政府全体で取組を進める。
・総理を本部長とする「医療DX推進本部(仮称)」の設置や保険証の原則廃
止を目指した取組の推進、良質な医療を効率的に提供する体制を整備。
生産性を高め経済社会を支える社会資本整備
・インフラデータのオープン化・データ連携、i-Constructionの推進など、インフラ分野のDXを加速
・中長期的な見通しの下、今後も必要な事業量を確保しつつ、実効性のある
PDCAサイクルを回しながら、社会資本整備を着実に推進
国と地方の新たな役割分担
・国・地方間、自治体間の役割分担等の在り方を明確化する検討を進める
・法令上新たな計画策定の義務付け・枠付けを定める場合には必要最小限とする
経済社会の活力を支える教育・研究活動の推進
・教育DXと連動した教育のハード・ソフト・人材の一体改革、学びの基盤的な環境整備
・国際性向上等による研究の質及び生産性の向上
Ⅴ.当面の経済財政運営と令和5年度の予算編成に向けた考え方
・令和5年度予算において、本方針及び骨太方針2021に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進する。ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはな
らない。
・新しい資本主義の実現に向け、「人への投資」、「科学技術・イノベーションへの投資」、「スタートアップへの投資」、「GXへの投資」、「DXへの投資」の分野について、計画
的で大胆な重点投資を官民連携の下で推進する。
・事業の性質に応じた基金の活用等や、年度を跨いだ予算執行が可能となるよう柔軟かつ適切に対応すること等により、単年度主義の弊害是正に取り組む。コロナ禍での
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累次の補正予算の使い道や成果を見える化するとともに、EBPMやPDCAの取組を推進し、効果的・効率的な支出(ワイズスペンディング)を徹底する。