経済財政運営と改革の基本方針2022 第２章②
Ⅱ.新しい資本主義に向けた改革
２．社会課題の解決に向けた取組

（１）民間による社会的価値の創造
 PPP/PFIの活用等による官民連携の推進

・新たなアクションプランに基づき、取組を抜本強化。今後5年間を「重点
実行期間」とし関連施策を集中投入。PFI推進機構の機能も活用・強化
・スタジアム・アリーナ、文化施設、交通ターミナルへのコンセッションの導入

 社会的インパクト投資、共助社会づくり

・社会的起業家の支援強化、民間で公的役割を担う新たな法人形態の検討
・休眠預金法施行５年後見直しに際して必要な対応実施、PFS/SIB推
進に向けた環境整備、NPO法人の活動促進、官民連携による協働促進

（３）多極化・地域活性化の推進
 デジタル田園都市国家構想

・スマートシティの実装、5G・光ファイバ等通信インフラの更なる整備、ポスト
5G/Beyond5G、2026年度末までにデジタル推進人材230万人育成

 分散型国づくり・地域公共交通ネットワークの再構築

・物流・人流ネットワークの早期整備・活用、リニア中央新幹線の整備促進、
港湾におけるAＩターミナルの実現、航空ネットワークの維持・活性化
・地域公共交通ネットワークの再構築、自動運転等のインフラ整備

 イノベーションを促す競争環境の整備

 多極化された仮想空間へ

（２）包摂社会の実現
 少子化対策・こども政策

 関係人口の拡大と個性を活かした地域づくり

・取引慣行の改善や規制の見直しを提言するアドボカシー（唱導）機能の強化

・Web3.0、NFT、メタバースなど分散型のデジタル社会の実現に向けて必要な環境整備

・関係人口の実態把握、ふるさと納税、サテライトオフィスの整備、沖縄・北海道振興

・「こども家庭庁」の創設、ライフステージに応じた総合的な取組の推進、日本  中堅・中小企業の活力向上
・事業再構築・生産性向上支援、取引適正化、地域企業でのDX実現
版ＤＢＳの導入、こどもの貧困解消、改正児童福祉法の円滑な施行
・こども政策について、必要な政策を体系的に取りまとめ、充実を図る。必要な  債務が増大している企業や家計への対応
安定財源は、社会全体での費用負担の在り方を含め幅広く検討
・債務減免を含めた債務整理等の収益力改善・事業再生・再チャレンジの支援、新たな
 女性活躍
事業再構築法制の整備、緊急小口資金等の償還免除
・男女間賃金格差の開示義務付け、男性の育児休業取得促進、女性の参画拡大、
 観光立国の復活
困難な問題を抱える女性に対する支援、女子学生等の理工系分野の選択促進
・国内需要喚起策、観光地・観光産業の再生・高付加価値化
 共生社会づくり
・インバウンドの戦略的回復、 CIQ等の受入環境の整備、水際対策
・包括的支援体制の整備、生活困窮者への自立相談支援等の強化
 文化芸術・スポーツの振興
・認知症や障害者等に対する支援、性的マイノリティへの理解促進
・日本の文化芸術・コンテンツの魅力の内外への発信・展開、スポーツの成長産業化
 孤独・孤立対策
・社会的処方の活用、ひきこもり支援、自殺総合対策
・地方における官民連携プラットフォームの形成に向けた環境整備

 就職氷河期世代支援

・2023年度からの２年間を「第二ステージ」と位置付け、正規の雇用者の30万人増を目指す

（４）経済安全保障の徹底

・エネルギーや食料を含めた経済安全保障の徹底、自由貿易推進
と不公正な経済活動への対応強化

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