令和４年度の最低賃金について
○ ８月２日、中央最低賃金審議会において、令和４年度の最低賃金引上げの目安額の答申がなされた。
○ 令和４年度の目安額は、全国加重平均で31円の引上げで、昭和53年に目安制度が始まって以降最高額。
○ この目安額を踏まえ、８月23日までにすべての都道府県の地方最低賃金審議会で改定額を答申。47都道府県の
うち、 25局で目安額どおり、22局で目安額を上回る引上げとなり、全国加重平均で961円となった。
地域別最低賃金（全国加重平均）の引上げ額・率の推移

改定年度

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R01

R02

R03

R04

引上げ額（円）

15円

16円

18円

25円

25円

26円

27円

１円

28円

31円

引上げ率（％）

2.0% 2.1% 2.3% 3.1% 3.0% 3.1%

3.1%

0.1%

3.1%

3.3％

764円 780円 798円 823円 848円 874円 901円 902円 930円

961円

改定額（円）

新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画
（令和４年６月７日閣議決定）（抄）

地域別最低賃金額（全国加重平均）の推移

円

1000

961
930

950
901

900

902

経済財政運営と改革の基本方針2022
（令和４年６月７日閣議決定）（抄）

874
848

850
800

また、人への投資のためにも最低賃金の引上げは重要な政策決定事
項である。物価が上昇する中で、官民が協力して、引上げを図るととも
に、その引上げ額については、公労使三者構成の最低賃金審議会で、
生計費、賃金、賃金支払能力を考慮し、しっかり議論していただくことが
必要である。

823
764

780

798

750
700

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

年

また、人への投資のためにも最低賃金の引上げは重要な政策
決定事項である。最低賃金の引上げの環境整備を一層進めるた
めにも事業再構築・生産性向上に取り組む中小企業へのきめ細
やかな支援や取引適正化等に取り組みつつ、景気や物価動向を
踏まえ、地域間格差にも配慮しながら、できる限り早期に最低
賃金の全国加重平均が1000円以上となることを目指し、引上
げに取り組む。こうした考えの下、最低賃金について、官民が
協力して引上げを図るとともに、その引上げ額については、公
労使三者構成の最低賃金審議会で、生計費、賃金、賃金支払能
力を考慮し、しっかり議論する。

3