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資料4 人材の育成・活性化と労働移動を通じた「構造的な賃上げ」の実現(加藤臨時議員提出資料) (6 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1005/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和4年第12回 10/5)《内閣府》
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就業形態別にみた時給換算した賃金(名目・実質)の推移
(1)1時間当たり名目賃金
(1993年=100)

140

(1993年=100)

就業形態計

140

135

135

130

130

125

125
118.4

120
115
110
105
100

一般労働者

(1993年=100)

140

1993 96

99 2002 05

08

11

14

17

130
121.2

120

115

115

110

110

105

105

100

100

(1993年=100)

95

1993 96

99 2002 05

11

14

17

20

1993 96

140

(1993年=100)

一般労働者

140

135

135

130

130

130

125

125

125

120
113.2

115
110
105
100

115.9

1993 96

99 2002 05

08

11

14

17

20
(年)

11

14

17

20

115

110

110

105

105

100

100

1993 96

99 2002 05

08

11

14

17

20

パートタイム労働者
132.9

120

115

95

95

08

(年)

135

120

99 2002 05

(2)1時間当たり実質賃金
(1993年=100)

就業形態計

08

(年)

(年)
140

125

120

20

139.0

135

95

95

パートタイム労働者

95

1993 96

99 2002 05

(年)

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省統計局「消費者物価指数」をもとに厚生労働省政策統括官付政策統括室にて作成
(注) 1)「毎月勤労統計調査」は、調査産業計、事業所規模5人以上の値を示している。
2)1時間当たり名目賃金は、「毎月勤労統計調査」における所定内給与指数を所定内労働時間指数で除した値である。
3)1時間当たり実質賃金は、2)の1時間当たり名目賃金を消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)で除した値である。
4)1993年を100とした際の指数を、2021年に記載している。

08

11

14

17

20
(年)

5