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資料4 人材の育成・活性化と労働移動を通じた「構造的な賃上げ」の実現(加藤臨時議員提出資料) (5 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1005/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和4年第12回 10/5)《内閣府》
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春闘の状況について(月例賃金)
○ 本年の月例賃金の賃上げ率は、4年ぶりに昨年同時期を上回っている。この20年間で2番目に高い水準(連
合調査)。
3.00

9,000

(%)

妥結額(右目盛、厚生労働省)

8,323

(円)

賃上げ率(厚生労働省)
2.66
2.62

2.50

2.59

8,000

賃上げ率(経団連(大手))

7,367

賃上げ率(連合)

7,005

2.52

6,711

6,499

2.28

6,149
2.21
2.14

2.00

2.10

5,265

1.97

1.72
1.66

1.50

5,400 5,478

1.88

2.43 6,286

2.27

2.19

2.14 2.11

2.18

2.20

1.99
1.95

1.94

6,898 7,000

2.34 2.26

5,630
2.06

2.38

7,033
6,570
6,790
6,639
2.53

2.07
1.83
1.81
1.67

1.81

2.00
1.83

1.78 1.80
1.72
1.71

1.98

5,854

2.27

6,000

2.12

2.20

2.00

2.07

2.07 2.07

1.86
1.90

5,000

1.84
1.78

4,000

1.59

3,000
1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 (年)
(注) 1)
2)
3)

厚生労働省の2003年以前の集計対象は、原則として、東証又は大証1部上場企業のうち資本金20億円以上かつ従業員数1,000人以上の労働組合がある
企業、2004年以降は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合がある企業である(加重平均)。
経団連(大手)の集計対象は、原則として、従業員500人以上の企業である。
連合の集計組合は規模計であり、299人以下の中小組合を含む。

資料出所 ・厚生労働省「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」
・日本経済団体連合会「春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果(加重平均)(最終集計)」
・日本労働組合総連合会「春季生活闘争最終回答集計結果」

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