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オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制確保について(その5) (2 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/000999248.pdf |
出典情報 | オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制確保について(その5)(10/7付 事務連絡)《厚生労働省》 |
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和4年中にオミクロン株対応ワクチン接種を受けられるよう、10月から11月にかけて全国で1日当たり100万回(1日当たり人口比0.8%分)を超えるペースで接種を行うことが可能となる体制をとることとし、これを前提に、記6に示すとおり段階的に接種券を送付しつつ、会場等の整備を進めること。
なお、ワクチンの供給については、既に11月7日の週までに約8,000万回分のワクチンを配分する旨をお示ししているところであるが、令和4年中には全ての接種対象者が接種可能となる量のワクチンを供給する見込みである。
2.接種対象者について
分科会では、新型コロナウイルスのオリジナル株に対応した従来の1価ワクチン(以下「従来ワクチン」という。)と比較した、2価のオミクロン株対応ワクチンによる追加接種の有効性について、
・現在、流行しているオミクロン株に対応した成分が含まれるため、従来ワクチンを上回る重症化予防効果や、短い期間である可能性はあるものの、感染予防効果や発症予防効果も期待されること
・オミクロン株とオリジナル株の両方の成分を含み、2種類の異なる抗原が提示されることから、これらにより得られる多様な免疫反応は、今後の変異株に対しても有効である可能性がより高いと期待されることが確認されている。
上記の科学的知見やワクチンの添付文書の内容を踏まえ、オミクロン株対応ワクチン接種は、初回接種を完了した12歳以上の者であって、最終の接種から5か月以上経過したものを対象とすることとする。
なお、ワクチン別の対象年齢は、ファイザー社のものが12歳以上、モデルナ社のものが18歳以上となることに留意すること。
3.接種の開始時期等について
オミクロン株(BA.1)に対応したオミクロン株対応ワクチンの接種(以下「BA.1対応型ワクチン」という。)は、本年9月20日より順次開始しているところであるが、BA.4-5対応型ワクチンの接種については、今後速やかに必要な省令改正等を行い、10月13日より接種を可能とする予定である。
これまで、
①9月半ば過ぎから前倒しで配送されるオミクロン株対応ワクチンについては、まずは、重症化リスクが高い等の理由で、現行の4回目接種の対象となっている者であって、当該接種を未実施であるものを対象に接種すること
②4回目接種の一定の完了が見込まれた自治体においては、配送ワクチンの範囲内で、社会機能を維持するために必要な事業の従事者や年代別など、その他の初回接種が終了した者の接種へ移行すること
③これら以外の初回接種を完了した全ての者へのオミクロン株対応ワクチンの接種については、引き続き、10月半ばを目途として準備を進めること
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なお、ワクチンの供給については、既に11月7日の週までに約8,000万回分のワクチンを配分する旨をお示ししているところであるが、令和4年中には全ての接種対象者が接種可能となる量のワクチンを供給する見込みである。
2.接種対象者について
分科会では、新型コロナウイルスのオリジナル株に対応した従来の1価ワクチン(以下「従来ワクチン」という。)と比較した、2価のオミクロン株対応ワクチンによる追加接種の有効性について、
・現在、流行しているオミクロン株に対応した成分が含まれるため、従来ワクチンを上回る重症化予防効果や、短い期間である可能性はあるものの、感染予防効果や発症予防効果も期待されること
・オミクロン株とオリジナル株の両方の成分を含み、2種類の異なる抗原が提示されることから、これらにより得られる多様な免疫反応は、今後の変異株に対しても有効である可能性がより高いと期待されることが確認されている。
上記の科学的知見やワクチンの添付文書の内容を踏まえ、オミクロン株対応ワクチン接種は、初回接種を完了した12歳以上の者であって、最終の接種から5か月以上経過したものを対象とすることとする。
なお、ワクチン別の対象年齢は、ファイザー社のものが12歳以上、モデルナ社のものが18歳以上となることに留意すること。
3.接種の開始時期等について
オミクロン株(BA.1)に対応したオミクロン株対応ワクチンの接種(以下「BA.1対応型ワクチン」という。)は、本年9月20日より順次開始しているところであるが、BA.4-5対応型ワクチンの接種については、今後速やかに必要な省令改正等を行い、10月13日より接種を可能とする予定である。
これまで、
①9月半ば過ぎから前倒しで配送されるオミクロン株対応ワクチンについては、まずは、重症化リスクが高い等の理由で、現行の4回目接種の対象となっている者であって、当該接種を未実施であるものを対象に接種すること
②4回目接種の一定の完了が見込まれた自治体においては、配送ワクチンの範囲内で、社会機能を維持するために必要な事業の従事者や年代別など、その他の初回接種が終了した者の接種へ移行すること
③これら以外の初回接種を完了した全ての者へのオミクロン株対応ワクチンの接種については、引き続き、10月半ばを目途として準備を進めること
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