８．その他
各自治体においては、オミクロン株対応ワクチン接種の実施に当たり、令和４年中には十分な量のワクチンを供給する予定であることも踏まえ、できるだけ長い期間で予約枠が提供できるよう努めた上で、住民に対しては、国から別途提供する情報提供資材も活用しつつ、一時的に予約が混雑した場合であっても、同年中には全ての方が接種可能となるよう体制を整備している旨、周知を行うこと。
なお、予約枠の提供に際しては、使用するワクチンがBA.1対応型ワクチンであるかBA.4-5対応型ワクチンであるかを明示する必要はない。
なお、オミクロン株対応ワクチン接種を実施する際の接種間隔については、記２のとおり、現時点では５か月以上としているものの、今後、海外の科学的知見等を踏まえて、接種間隔を短縮する方向性で検討し、10月下旬までには結論を得る予定である旨をお示ししていたところである。
この点については、10月19日（水）に開催予定の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会において、薬事上の取扱い（添付文書の改訂）を議論する予定となっており、同部会において、添付文書の改訂が認められた場合には、速やかに厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会を開催し、予防接種法上の取扱いについて議論（関係省令の改正について諮問手続を実施）する予定であることにご留意いただきたい。
また、接種間隔の短縮に関する議論は、いずれのオミクロン株対応ワクチン（ファイザー社のワクチン（BA.1対応型及びBA.4-5対応型）及びモデルナ社のワクチン）について適用される見込みである。

以上

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