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資 料 1-1  前回(第154回社会保障審議会医療保険部会)いただいた主なご意見 (5 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28480.html
出典情報 社会保障審議会 医療保険部会(第155回 10/13)《厚生労働省》
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医療保険制度改革に係る主な意見(第154回医療保険部会)④
4.医療費適正化計画関係

※委員のご発言に基づき、事務局で適宜整理したもの

<計画内容関係>
○重複投与の是正に向けた電子処方箋の活用、病状が安定した患者へのリフィル処方の活用、フォーミュラリ
による薬物治療の標準化等の具体的な取組が必要。
○2040年に向けて、医療と介護の両方が必要な高齢者が増加。現役世代を中心としたアプローチだけでなく、
フレイル対策や介護予防といった医療と介護にまたがるアプローチも重要。実質的に、「医療費・介護費適
正化計画」といった内容を目指すべき。
○後発品は数量ベースでは8割となっているが、更なる推進を。金額ベースでも見ていくべき。バイオシミ
ラーについても目標設定を。
○後発品は現在の医薬品流通問題も踏まえた対応が必要であり、安定供給が前提。
○国民のセルフメディケーションの取組、意識改革も必要。健康経営の取組の一層拡大を。
<効果分析関係>
○取組の効果が不明確。適正化のアウトプットにどう影響しているかも含めて検証を。
○特定健診・保健指導に力を入れて進めているが、進むと一時的には医療受診につながり医療費が増えたが、
その後減額してきている。早期発見に繋がっていた。コロナでの受診控えでは、病気進行後に見つかり医療
費が増加した。実感として効果はあると思う。
○健康予防など、得られた知見を速やかに施策に反映する仕組みが必要。効果が低ければ打ち切る事も必要。
<その他>
○関連する他の計画との整合性を図り、保険者等が優先的に取り組むべき内容を明確化すべき。
○医療費の伸びには高齢化以外の技術革新要素もある。技術革新を止めてはいけない。また、国民が必要な医
療は受けられるようにすべき。

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